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大型プロジェクト一覧 2016年3月

大型プロジェクト一覧

2013年度決算討議資料を作成しました

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放射能関連データをアップしました

八王子市「東日本大震災対策本部会議」の議事録から放射能関連情報をアップしました。新聞報道や請願書の採択など、関連する情報もアップしました。放射能関連データへ>>>をクリックしてごらんください。

■ 東京都26市の節電状況データ アップしました

八王子市では計画停電画終了後も、いまだに一律夜間利用禁止が続いています。
市民活動をさせたくないから?
市民目線の無い行政対応に、唖然。

5.11ブログ 節電対策で市へ要望

25市の節電状況
2010年度予算についてのデータ、アップしました




都の復活予算案発表
東京都 平成22年度復活予算案の概要
平成21年度第2次補正予算衆議院通過
関心が高い厚生労働省の予算規模(案)です。
 保育サービスの拡充等女性の就労支援  200億円
 貧困・困窮者支援の強化        703億円 などです
     
八王子市の特別支援教育関連費用 
■八王子市における特別支援教育の進展―現状と課題■


特別支援センター嘱託員(学校心理士)
特別支援サポーター
特別支援教育ボランティア
学校生活サポート員
特別支援学級指導補助員(小学校)
校外活動付添員等(小学校)
特別支援学級指導補助員(中学校)
校外活動付添員等(中学校)
特別支援教育支援員
一般財源として(再掲)
2007年度
615万円(2人)
1120万円(138人@900円/h)
440万円(196人@1000円/日)
158万円(37人@5000円/日)
1703万円(45人16校)
103万円(171人16校)
1202万円(30人9校)
(104人9校)

4121万円
2008年度
1035万円(3人)
1803万円(171人)
516万円(429人)
324万円(23校)
1975万円(46人17校)
171万円(254人17校)
1085万円(28人9校)
113万円(101人9校)
500万円(9校)
5548万円
2009年度(予算)
1072万円(臨床心理士2名)
2505万円
766万円

3665万円



500万円
4911万円
待機児童に関する八王子のデータ つくりました
つくる、つくろう通信 第43号(2010年1月1日)より 
基準財政需要額に占める教育費の自治体比較
東京都教育委員会のホームページ上(統計欄)に基準財政需要額に占める教育費の割合の自治体比較が掲載されています。転載します。
基準財政需要額とは、各自治体が標準的な行政を合理的な水準で実施したと考えたときに必要と想定される
「一般財源の額」のこと(地方財政情報館より)。

八王子市の教育費は、2007年度について、中学校費(建設費を除く)でこの水準を満たしていません。
もちろん、多摩26市中最下位の教育費水準です。
小学校費については、多摩26市中22位です。
大変貧しい教育費であることが明らかになっています。

 ■2007年度  統計資料
 ■2006年度  統計資料
  ※なお、2008年度統計は、来年2月ごろに東京都教育委員会HP上にアップされる予定です。
国の補正予算関連事業分 (2009年9月)
総額 14兆6987億円

1 雇用対策 1兆2698億円
(1)再就職支援・能力開発対策
(2)雇用創出対策
(3)派遣労働者保護対策、内定取り消し対策等
7068億円
3085億円
44億円

2 金融対策 2億9659億円
(1)中小企業の資金繰り支援
(2)中堅・大企業の資金繰り支援等
(3)住宅・土地金融の円滑化
1兆5454億円
7174億円
7031億円

3 低炭素革命 1兆5775億円
(1)太陽光発電など
6081億円
    うち、スクール・ニューディール構想 4892億円(学校耐震エコ改修
    2641億円、学校への地デジテレビ、パソコンの配備2098億円)、
    太陽光発電導入支援 470億円
(2)低燃費車・省エネ製品等(エコポイント含む)
(3)交通機関・インフラ革新
(4)資源大国実現
8655億円
298億円
731億円

4 健康長寿・子育て           2兆221億円
(1)地域医療・医療新技術
8207億円
    うち、新型インフルエンザ対策 1279億円、
    女性特有のガン検診推進200億円
(2)介護職員の処遇改善・介護拠点施設整備
(3)子育て・教育支援
8361億円
3652億円
    うち、子育て応援手当をH21年度に限って第1子まで拡大 1254億円、
    安心子ども基金の拡充 1500億円、高校の授業料減免・奨学金の
    緊急支援 486億円

5 底力発揮・21世紀型インフラ整備 2兆5775億円
(1)農林漁業の底地からの発揮
(2)先端技術開発・人材力強化、中小企業支援
(3)地域連携と競争力強化の基盤整備
(4)ITによる底力発揮
(5)ソフトパワー・観光
1兆131億円
7932億円
4262億円
827億円
624億円

6 地域活性化等 1981億円

7 安全・安心確保等 1兆7089億円
(1)社会保障
2293億円
    年金記録問題対策 519億円、障害者自立支援対策 1574億円、
    高齢者医療対策 156億円
(2)消費者政策の抜本的強化等
(3)防災・安全対策
(4)治安体制の整備等
112億円
1兆1711億円
3973億円

8 地方公共団体への配慮 2兆3790億円
(1)地域活性化・公共投資臨時交付金
(2)地域活性化・経済危機対策臨時交付金
1兆3790億円
1兆円
  
八王子市の場合 (第3回定例議会補正予算の概要より)
1 国庫支出金
    うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金
    地域活性化・公共投資臨時交付金
2 緊急雇用創出事業補助金
3 その他の都支出金
26億9664万9000円
(5億9500万円)①
(4億1332万4000円)②
2738万7000円③
481万8000円

 具体的な事業の内容と金額は以下の通りです。

1 雇用対策 
  ・広報活動           電子データ化委託料       1038万7000円 ③
  ・離職による住宅喪失者への支援 住宅手当(最大6ヶ月)、就労支援 1785万9000円
  ・公園等管理事務        整備計画策定委託料       1700万円 ③

2 低炭素革命
  ・教育用ICT基盤整備                    8億950万5000円①②
     パソコン整備(小学校各40台等 校務用PC,地デジTV整備、ICTインフラ整備

3 健康長寿・子育て
  ・ひとり親家庭の自立支援  教育訓練資格取得費用        1051万6000円
  ・子育て応援特別手当    小学校就学前3年間に属する子  5億5400万1000円
  ・がん検診           子宮頸がん無料クーポン 20歳25歳30歳35歳40歳
                    乳がん無料クーポン  40歳45歳50歳55歳60歳   1億9889万1000円
  ・いきいき健康づくり                       1218万8000円

4 底力発揮・21世紀型インフラ整備
・物品購入       小・中学校数学理科整備物品
1億700万円 ①
   ・中学校武道場整備 四中、七中、ヒヨドリ山、石川中、四谷中、川口中、みなみ野中、松木中
10億3905万6000円②
5 安全・安心確保等
・消費者センター業務強化
481万8000円
                          
6 地方公共団体への配慮      
・DV被害者定額給付金相当額支援
・地域の支えあい(包括支援センターへの電動自転車)
・認証保育所開設準備補助
・新型インフルエンザ対策
・ごみ自動車環境対策
・農村環境改善センター管理(修理)
・道路照明灯環境対策
・生涯学習センター修繕
210万円①
132万円①
1080万7000円①
 2752万2000円①
7020万円①
600万円①
1900万円①
500万円①
 
八王子駅南口地区再開発事業及び関連事業費

事業費内訳

決算データ(2007年度)
一般会計
ごみ指定袋収入の使途
ごみ有料化が始まったのが2004年10月から。指定袋収入はごみ減量に当てるという約束であったが、どうなっているのだろうか。
かなり、多くのお金がみどり基金として、一般会計に積み立てられている。
みどり基金そのものは悪くないが、ごみ指定袋収入の充当先は、もう少し明朗にすべきであり、かつ、ごみ減量にもっと使って、よりいっそうの啓発を行うべきである。

繰越金として、一般会計に充当するのは疑問。
2006年度も繰越金118,979,894円が一般会計に繰り入れられ、2007年度当初予算でみどり基金に積み立てられた。

介護保険会計
介護保険料調停額と対象人数の関係
  介護保険料は8段階に分かれている。しかし、4段階までの人は、個人市民税非課税の本人であり、その人たちが、全調停額の4割を負担しているという、低所得の人にとっては、大変保険料負担が大きい仕組みになっている。
8段階という他自治体より細かい区分にはなっているが、更なる細分化が求められてる。
  


所得と対象人数の関係 
  住民税の課税状況を見ると、必要経費や控除を差し引いた後の課税対象所得がゼロの人が、57%もある。そして、課税所得金額が700万円以上の人はわずか2%であるが、この人たちで、総所得の24%を占めるという結果になっている。
高齢者間の格差が大きいことを示している。




準備基金の残金
  毎年、保険料徴収して、給付費などを支払った後の残金は準備基金として積み立てられている。しかし、2006年の改正以来、サービスが使えない、使いにくいとの声が多く、給付費が予算を大きく下回っている。また、地域支援事業も十分な対象者がいないということで、事業のあり方が問題視されている。当然、予算額を下回る決算となっている。このことから、2007年度だけで9億円もの基金積み立てとなった。保険料の算定は、必要なサービス料を見越しての金額なので、使わなかったということは、保険料の取りすぎともいえる。2009年からの保険料改定に際して、値上げを極力抑えるための基金をすべきである。

<<介護給付費準備基金>>
 2006年度末
410,295,018
 2007年度末
902,239,529
 計
1,312,534,547
  


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