2013年>>>  2012年>>>  2011年>>>  2010年>>>  2009年>>>  2008年>>>  2007年>>>
2006年>>>  2005年以前>>>


■2016年度決算不認定

●2016年度の当初予算の折、修正案を提出しました。
市長、議員の報酬アップをやめて、国保税のアップをやめるものです。
併せて、財源は、都施行になった北西部幹線道路の市負担による整備費を充てるというものです。否決されましたが、国保税は、加入者減により、アップをしなくても、大丈夫な状況となり、また、法定外繰入も、減額させています。
何のための国保税のアップなのか、説明責任が果たせていません。
来年度からの広域化で、さらなる保険税のアップにつながらないか、心配です。
●臨時財政対策債の借り入れが止まりません。抑制すべきです。基準財成需要額に組み込まれている臨時財政対策債の償還分は、320億円余りになっているのですが、実際の返済金額は、43億円です、それだけ、後年に負担が累積しているのです。
このようなアンバランスをなくすためにも、借りるとしても、もっと抑制できるのです。
もちろん、需要額算定の水準を変えることなしに。根拠のある額を示すべきです。
●川口土地区画整理事業(物流開発事業)には、区画整理として市負担が最高事業費の20%支出されます。具体的な事業計画もいまだ出されていない中、事業として成立するのかどうか、明確な根拠はありません。人口減少時代において、時代遅れの政策です。
●高尾駅橋上駅化と広場整備に120億円以上もの費用が掛かります。ほとんどが市負担です。本当にこれでいいのか、もっと議論すべきです。さらに、マルベリーブリッジの西側延伸計画もその費用対効果の評価がない中、進めようとしています。
●産業交流拠点整備にしても、都の事業とはいえ、道路事情などの説明責任が十分に果たされていません。
●障がい者雇用が、来年度から、さらに引き上げになるのですが、精神や知的の方の雇用が進んでいません。障碍者雇用の5年有期に関しては、見直す時期にという答弁もありました。市として、積極的に合理的配慮を行い、障碍者雇用の充実を進めるべきです。残念ながら、今だ、正規職員の点字受験は認められていません。
●補助金の使い方に疑問を投じました。シニアクラブ連合会の事務局長として、退職部長がその職についているのですが、運営費として賃金分の補助金を増額しています。
また、町会自治会連合会の事務局次長にも、退職部長がついているのですが、やはり、同じように、賃金分が補助金として増額されています。これっておかしくないですか。
補助金の目的って、なんでしょうか。

■一般質問しました。

第7期介護保険事業計画が進んでいます。総合事業が始まっていることから、「自助・互助・共助」が強調されてきています。
また、国の介護保険法改正の中に書き込まれた、共生社会に向けてのサービス(障害分野との統合問題)がどうなるのか、見えてくる前に、介護保険制度で何をカバーするのか、しっかりと押さえておく必要があることから、質問テーマに選びました。

介護保険制度は、40歳上の人が介護保険料を支払い、公費50%、65歳以上の人、22%、
40歳~64歳までの人からの支援金 28%という枠組みの中で、介護認定を受けた人のニーズに沿って、本人の選択を基本に、必要なサービスを提供するというものです。

サービスを提供するのは、介護福祉士であったり、ヘルパーさんです。ボランティアではありません。

つまり、介護保険費用がどんどん膨らんできているからといってサービスの切り捨てをするのではなく、介護保険料で、何を負担するのか、明確にしなければなりません。
なぜ、重度の人だけが優遇されるのか、
なぜ、対象者が比較的少ないのに、費用がかさむ施設入所費用を介護保険料から負担しているのか、
概ね在宅、時々施設、というこれからの介護のめざす姿であるならば、それを保障するサービス給付にしなければならないはずだが、そうなっていない
などなどです。

そして地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターの強化が欠かせないのですが、どうやって、強化するのか、その方向が見えていません。

つまり、地域包括に何を期待するのかが、明確に位置づけられていないからといえます。

市がやること:高齢者の実態をしっかりと把握する悉皆調査の実施
       地域包括支援センターをサポートする基幹型包括の強化
          *以前から、保健福祉センターがその役割を果たすことが出来ないか、とずっと思っているのですが、残念ながら、今の体制では、センターに介護サポートをするノウハウがあるとは言えません。
どうしても母子が中心だからです。精神疾患への対応も都の保健所が担っていたこともあって、十分なノウハウが蓄積されているといい難い状態のようです。

では、どうするか。まず、外部組織として、医師や保健婦、ケアマネージャー、歯科衛生士、栄養士などの専門集団によるチームスーパーバイズの機関をつくり、困難ケースのケアマネジメントをスーパーバイズしながら、ノウハウを蓄積していくことから始めてほしい。

地域ケア会議で、困難ケースを事例研究するのは、それからでないと、市としての明確なケアマネジメントのノウハウが作り出せないのではないだろうか。医師は介護に、つまり利用者の生活にあまり関心がない、ともいえるのだから、生活支援や介護に理解のある医師が必要だ。

そして、一般介護予防は、介護保険財政からではなく、一般会計から支出するようにしなければ、十分な介護ニーズに対応できないし、介護の重度化を自ら、作り出してしまうことになる恐れがある。

こんなことを言いたかったのですが、十分に伝わったかどうか・・・・

加計問題、自衛隊の日報問題、などで、文書の管理保存が恣意的になされていることが問題となっています。八王子の場合はどうでしょうか、。
通告したのですが、時間切れ。12月の議会に回します。
12月議会は、6月に積み残したサービス付き高齢者住宅問題とこの公文書管理について、やりたいです。まだ、先のはなしですが・・・

■諸報告について質問しました。

学園都市文化ふれあい財団の決算・予算が報告されました。
ふれあい財団は、市民センター等を管理運営し、コミュニティの推進・活性化をその使命の一つにしています。しかし、その内容は、旧態依然としたもので、この10年以上、変わらない取り組みです。
果たしてこれでいいのか。
ふれあい財団にコミュニティを推進していくノウハウがあるのかどうか、問いました。
コミュニティに関しての補助金の事業仕訳(2008年、2009年)においても、問題が指摘されているのですが、そのままスルーしています。
この10年で、市民活動、コミュニティの推進の手法は大きく変化してきています。
今のニーズに合わせた、やり方を検討すべきです。

また、以前より、指摘されてきている、基金等の運用に関して、
相も変わらず、事業債の売り買いをしています。お金が余って、運用に困っているのなら、もっと文化事業等に還元すべきですし、基本財産をどれくらい持つのか、明確にすべきです。
公益財団なのですから、その事業目的は、公益に合致しなければなりません。

一方、一般財団法人の八王子市まちづくり公社の決算も大きな問題です。
以前から、指摘してきているのですが、公益目的のために使うことが定められている財産を、川口物流拠点整備の準備金として、貸し出していて、その額は、7億円近くになっています。
また、目的が明確でない中町の土地を5億円余りで買っているのですが、その資金は、公社が管理運営している賃貸住宅の修繕積立金から、流用しているのです。
もちろん、賃貸住宅の管理運営は、公益目的なのですから、修繕積立金も公益目的以外に使ってはダメなものなのですが、いま、そこにお金があるからといって、別の目的に使ってしまっている。これって、いいのでしょうか。
修繕積立金がなくなっている、これからの修繕、どうする、といった、鳴海議員の質問に、『積み立てる』という答弁。では、何のためのつみたてだったのでしょうか。

まさに、八王子市まちづくり公社は、ブラックボックス。石森市長や前黒須市長、そして、元自民党議員や退職部長などで、組織されている理事会・評議会は、チェックが聞かない状態です。理路整然とおかしい、と指摘しても、問題ない、という答弁ばかり。

川口物流拠点事業と中町の土地購入。これからも目を光らせていきます。

■2017年第3回市議会定例会日程

月日

開会時間

会議名・内容

平成29年9月4日(月曜日) 午前9時 議会運営委員会
午前10時 第3回定例会
本会議(第1日)一般質問(ネット中継)
平成29年9月5日(火曜日) 午前10時 本会議(第2日)一般質問(ネット中継)
平成29年9月6日(水曜日) 午前10時 本会議(第3日)一般質問(ネット中継)
平成29年9月7日(木曜日) 午前10時 本会議(第4日)一般質問(ネット中継)
平成29年9月8日(金曜日) 午前9時 議会運営委員会
午前10時

本会議(第5日)諸報告、議案審議(29年度補正予算等市長提案説明・

常任委員会付託)、決算審査特別委員会設置(ネット中継)

本会議終了後 決算審査特別委員会(第1日)正副委員長互選
平成29年9月11日(月曜日) 午前10時 総務企画委員会(議案審査)
平成29年9月12日(火曜日) 午前10時 厚生委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
平成29年9月15日(金曜日) 午前10時 議会運営委員会
平成29年9月22日(金曜日) 午前10時

本会議(第6日)各常任委員会審査報告・採決、議員提出議案審議(ネット中継)

平成29年9月25日(月曜日) 午前10時

本会議(第7日)議案審議(28年度決算市長提案説明・会派代表質疑・

決算審査特別委員会付託(ネット中継)

平成29年9月27日(水曜日) 午前10時 決算審査特別委員会(第2日)総括質疑
平成29年9月28日(木曜日) 午前10時 総務企画分科会(決算議案審査)
文教経済分科会(決算議案審査)
平成29年9月29日(金曜日) 午前10時 厚生分科会(決算議案審査)
都市環境分科会(決算議案審査)
平成29年10月6日(金曜日) 午前10時 決算審査特別委員会(第3日)分科会報告・意見・採決
決算審査特別委員会終了後 議会運営委員会
平成29年10月11日(水曜日) 午前10時 本会議(最終日)決算審査特別委員会審査報告・採決(ネット中継)

■第3回定例議会 発言の題目及び要旨

9月6日4番目です。是非傍聴にお出かけください。J:COM八王子で放映されます。
【一問一答方式】
1.八王子市高齢者計画・第7期介護保険事業計画はどうなる?
(1)地域の実状把握
(2)第6期での地域包括ケアシステム構築の評価
ア.地域包括支援センターの強化
イ.認知症施策の推進
ウ.地域ケア会議の充実
エ.在宅医療・介護連携の推進
オ.生活支援・介護予防の充実
(3)食べることを支援の柱に!
ア.食事提供サービスの現状
イ.ふれあい給食の実施・拡大
ウ.地域資源の活用
(4)10年先を見る
ア.介護人材不足への対応

2.公文書管理のあり方
(1)何のための、誰のための文書管理・保存か
(2)今後の取り組み

■第2回定例議会が27日で終わります。

  任期4年の中間年にあたることもあって、議長選挙をはじめとした、委員会メンバーの改選や他の役職の交代がありました。
議長:伊藤祐司議員4期(自民党新政会)
副議長:村松徹議員4期(公明党)

今回の議長選挙もわけのわからない選挙でした。
誰が立候補しているのかわからず、どんな主張なのかもわからないところで、それなりに、人選がされていっているのです 。やはり、立候補制をとって、議長として何をするのか、訴えたところで、選挙をすべきでしょう。今後の課題です。

陣内 やすこの役割
総務企画委員会
人口減少特別委員会
多摩環境組合議員
住宅管理審議会 委員長

■議案などのトピック
・旭明神町地区計画の条例が提案されていますが、一体的に開発といいながらも、道路や交通量、ひとや車の流れなど、他の関連施設との関係が不明確で、このまま、地区計画の変更を認めるわけにはいかないことから、反対します。 住民説明会の折にも、建物そのものには反対ではないが、計画がずさんという批判が出ています。また、それにともない、マルベリーブリッジの東側延伸計画もあるようですが、無意味な公共事業は認められません。

・海外友好交流都市協定をドイツ・ブリーツェン市と結ぶことになりました。その調印式に、市長をはじめとして、議長、担当部長などがいくことになっており、予算も計上されているのですが、6月になって、市民訪問団も7名以上一緒に行く、旅費は公費で負担、という説明があり、「とんでもない」と再検討の異議申し入れをしました。
6月16日の総務企画委員会には、報告されず、結果として、当初計画通りで進める、という事に落ち着きました。
市民訪問団を組織し、公費を補助するなら、広く広報をして、公正な選考で、人選を進めなければならないことは当たり前のことです。
行政の透明性をしっかりと担保してもらいたいものです。

・刑法の早期改正を求める意見書を要敷いていたのですが、国会において、なんとか成立したこともあって、取り下げました。
110年ぶりの改正です。強姦罪の罰則が重くなり、18歳未満の保護者などの近親者からの性的被害について、暴行・脅迫がなくても処罰されることになりました。

■2017年度予算が決まりました。

 3月28日採決でした。賛成30対反対9です。
 私は、介護保険制度の課題、そして、マルべりブリッジなどの不要な事業、みどりよりも開発を優先させる本予算に、反対の討論を行いました。

■2017年度八王子市一般会計予算等への反対討論を会派代表して、行いました。

2017年度八王子市一般会計予算及び書く特別会計予算並びに関連議案について、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、反対の立場から討論を行います。

国は、2017年度の経済成長率を実質1.5%、物価上昇による名目で、3.5%と見通しています。しかし、2016年度の個人消費の伸び率が、当初見通しの2.0%を大幅に下回る0.7%にとどまることから、これまでの楽観的見通しから一転して、2017年度は0.8%と、実態に即した低率となっています。このようなことからも、政府がいう、雇用・所得環境が引き続き改善され、経済の好循環が進展する中、民需を中心とした景気回復が見込めるとするのは、かなり強気の経済見通しであり、先がみえません。また、国の国債減額にブレーキがかかり、公債依存度は、35.3%と、ほとんど低下していないことから、地方財政計画の収支の財源不足は、交付税率の引き上げとはならず、国と地方の折半での借入金として、あいもかわらず、続けられることとなっています。
そのようななか、2016年度から基準財政需要額へのトップランナー方式の導入は、地方自治を支えてきた地方交付税制度を自治の否定の道具に変えようとするもので、許しがたい取り組みです。
こういった国の動向を踏まえるならば、より一層自立した財政運営が求められるのは言うまでもありません。

2017年度八王子市一般会計予算及び書く特別会計予算並びに関連議案について、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、反対の立場から討論を行います。

国は、2017年度の経済成長率を実質1.5%、物価上昇による名目で、3.5%と見通しています。しかし、2016年度の個人消費の伸び率が、当初見通しの2.0%を大幅に下回る0.7%にとどまることから、これまでの楽観的見通しから一転して、2017年度は0.8%と、実態に即した低率となっています。このようなことからも、政府がいう、雇用・所得環境が引き続き改善され、経済の好循環が進展する中、民需を中心とした景気回復が見込めるとするのは、かなり強気の経済見通しであり、先がみえません。また、国の国債減額にブレーキがかかり、公債依存度は、35.3%と、ほとんど低下していないことから、地方財政計画の収支の財源不足は、交付税率の引き上げとはならず、国と地方の折半での借入金として、あいもかわらず、続けられることとなっています。
そのようななか、2016年度から基準財政需要額へのトップランナー方式の導入は、地方自治を支えてきた地方交付税制度を自治の否定の道具に変えようとするもので、許しがたい取り組みです。
こういった国の動向を踏まえるならば、より一層自立した財政運営が求められるのは言うまでもありません。

本市の新年度予算は、一般会計に前年比15億円減の1971億円を計上し、各特別会計を含めると4079億円となります。過去最高となった昨年より少ないとはいえ、過去2番目の規模となっています。 八王子ビジョン2022アクションプランに掲げた事業を確実に計上し、ソフト・ハード両面にわたる実効性の高い施策を展開する予算とした、と提案説明されています。どれだけ、市民生活の向上に資するものとなっているかという観点でみると、高齢者の生活の安心が担保されず、障がいのあるひともないひとも、ともに暮らす共生社会にそぐわない取り組みがあり、環境より道路、開発が優先されている予算ともいえます。

市政世論調査で、毎年、市民の施策重点要望が高い高齢者福祉に対し、地域包括ケアシステムの構築といいつつも、具体的にどんな仕組みとするのか、が見えません。 国は、社会保障の自然増6400億円を1400億円削減して、5000億円としました。そのしわ寄せは、多くは高齢者の負担強化となっています。
特に介護保険制度の改悪で、要支援1,2の人の訪問、通所介護が自治体の新総合事業に移行したことで、新年度は、担い手不足が課題、としつつも、モデル事業から全域へと展開されることになりました。新規認定の際には、チェックリストは使わないとしているのですが、 モニタリングの軽視など、介護予防に資するケアマネジメントの質の担保が図れません。
また、訪問Bという住民のボランタリーな助け合い活動を、新総合事業に組み込むのですが、市が行うのは団体の募集・登録であり、どんなサービスを提供するかということは、団体に任されています。これでは、市の事業といえませんし、システムにもなっていません。
介護の社会化という介護保険制度の理念を捨てた給付費削減が目的であり、認められません。
また、高齢者の住宅、介護、予防、医療、生活支援を住み慣れた地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しているのですが、認知症ケアパスや地域ケア会議の開催といった個別課題に追われ、それらが、地域の中で、仕組みとして機能するには至っていません。また、機能するような仕掛けも行われていないことに、危機感を持ちます。

国民健康保険事業についてです。2016年4月から保険税を値上げしました。2年ごとの値上げです。特に低所得の人や子どものいる世帯には、過重な負担になっています。加入者が社会保険制度の改正などで、減少したのですが、給付費はほとんど変わらず、改めて、国保の構成が年金生活の高齢者が多いことがわかりました。2018年には、都道府県単位の広域一元化に移行するわけですが、繰入金をどうするか、が大きな課題となっています。新年度は、広域化に向けての保険税額の決定を含む議論が始まります。
70歳の82%の高齢者が国保に加入している現状を考えるならば、社会全体で支えていくべきセーフティネットであるとしっかりと位置づけ、国による制度の維持のための基盤整備を強く求めるとともに、一元化にあたってこれ以上の保険税の値上げを避けるべきです。 値上げの影響をうけての生活実態調査など、つぶさな調査分析が必要です。
高齢者の不安はますます募るばかりです。

次に誰もが地域で暮らせる共生社会を目指しているか、というと、新年度に提案されているマイファイル事業は管理分断化へとつながる事業といえます。学校現場において、特別支援教育との関連の中で、個別指導の徹底、特別支援教室での指導として実施されます。しかし、インクルーシブ教育とは、同じ場所でともに生活し、まなび、関係を築きあげることで、培われていくものです。
障がいがあってもなくても、地域で暮らしていけるまちを目指している八王子です。その基礎をつくっていくのが、学校教育現場です。子どもの選別・管理に加担するようなことがあってはなりません。

みどりの保全、環境対策は、八王子のみならず、地球規模の課題です。また、八王子市民の定住意識として、自然が豊かだから、を上げる人が大半です。なのに、みどりの保全基金が減少の一途です。危機感を持っていただきたい。 その一方で、まちづくりとして、川口土地区画整理事業によって、さらなる緑を消失させようとしています。この地域、まとまったみどりとして、東京都から見ても、貴重な自然です。東京サンショウウオが潰滅するとも言われています。そういった対価をはらってまでも、しなければならない事業、必要な事業なのでしょうか。事業採算性の見通しがたたない、物流が飽和状態になっている、市の負担金額も示されていない、重要なアクセス道路となる北西部幹線道路の進捗も見通せない、といった、ないない尽くしの開発ありきの事業です。中止すべきです。加えて、都施行になった北西部幹線道路の2工区、9工区への市の予算支出は、説明が付きません。

財政運営についてです。 全会計における市債残高は、2029億円、財政健全化指標の将来負担比率は、4.6%で、財政の健全性を堅持する予算との説明です。しかし、毎回指摘していますが、臨時財政対策債を49億円も借り入れ、2017年度末には、414億円に上ります。一般会計の現債高は、石森市政になってから、1年を除いて、増加の一途です。新年度は119億650万円の借り入れに対して、113億9531万円の現金償還額です。返す以上に借りない、といった財政規律が守られていません。臨時財政対策債は、他の会計にも使われている、という説明もありましたが、それぞれの会計には、それぞれの借り入れと償還額があります。下水道会計の借金返済が、おおむね、全会計の縮減額になっていることから、全会計での管理ということにしないと、つじつまが合わないのでしょう。自立した財政運営には、少しでも借金を減らしていくことです。決算の時に提案したように、今のサービス水準を変えなくても、臨在債の縮減はできるのですから、無駄をなくし、しっかりと縮減に努めていただきたい。

無駄といえば、マルべりブリッジの西側延伸計画は、効果が見いだせない事業です。
東側延伸がまさに予算消化のための工事であり、賑わいではなく、通過人口が増えただけの事業でした。西側延伸は、地上部の商店へのマイナス影響もみ過ごせません。今行う事業ではありません。

いじめをゆるさないまち八王子条例についてです。予算特別委員会の意見陳述の折に詳しく触れましたが、今回の条例案は、パブコメと条例案に相違があることから、十分に市民の意見を反映していない、保護者の責務として、いじめ、いじめられる子どもへの教育責任があるとし、規範意識の醸成を求めることは、いじめの背景に社会の様々な要因があることを過小評価するものであることから、条例案として書き込むことに適していないなど、条例の構成に課題があります。予算審査のなかでだされた意見を踏まえて、条例案の再考を行い、しっかりと市民への説明を行い、意見を聴取したうえで、パブコメにかけて、再提出することを求めます。
子どもをいじめから守る、という趣旨には賛同しますが、国の法律ならびに条例案の、『いじめを許さない』といった表現にみられる厳罰化や加害者―被害者といった犯人捜しは、さらなる屈折したいじめへと発展する可能性があると指摘します。また、家庭の躾や子どもの役割などを強調することは、いじめの構造を矮小化しかねません。社会全体としていじめのない環境を整備することが必要ですが、その対応は、きわめて、教育的に配慮して行われなければなりません。

最後に100周年記念事業として、全国都市緑化フェアでの自衛隊機ブルーインパルスによる「展示飛行」、曲技飛行の実施の件です。市民全体で、この100周年を祝う節目に、市民にも議会にもなんら事前の案内がなく、都市経営戦略会議で決まったからと、要請を行うことは、市民無視のやり方です。
ブルーインパルスの展示飛行の危険性や花と緑の祭典である緑化フェアの開会式に、膨大な化石燃料を消費して二酸化炭素ガスを排出する地球の温暖化に貢献するようなショーを、人が呼べるから、と言って実施しようとする、環境配慮のなさも問題ですが、市民不在の政策決定は、いじめ防止条例の素案骨子のパブコメもそうでしたが、誰のための政策実施なのか、という点において、問題です。自治の基本原則である、情報の共有や市民参加・協働の取り組みに反するやり方です。十分反省するとともに、遅ればせの報告はあったとはいえ、防衛省への要望を撤回すべきです。また、併せて、航空自衛隊中央音楽隊に対する、ファンファーレ等式典演奏の参加要請も行うというのですから、誰のための式典なのでしょうか。この100年の八王子の歴史の中で、式典で演奏できる音楽隊がないというのでしょうか。とんでもありません。いつも、素敵な演奏をしてくれる高校生たちがいるではありませんか。なぜ、そういた八王子の宝を大切にしないのでしょうか。市民との協働の看板が泣きます。

以上 反対の討論とします。

本市の新年度予算は、一般会計に前年比15億円減の1971億円を計上し、各特別会計を含めると4079億円となります。過去最高となった昨年より少ないとはいえ、過去2番目の規模となっています。
八王子ビジョン2022アクションプランに掲げた事業を確実に計上し、ソフト・ハード両面にわたる実効性の高い施策を展開する予算とした、と提案説明されています。どれだけ、市民生活の向上に資するものとなっているかという観点でみると、高齢者の生活の安心が担保されず、障がいのあるひともないひとも、ともに暮らす共生社会にそぐわない取り組みがあり、環境より道路、開発が優先されている予算ともいえます。

市政世論調査で、毎年、市民の施策重点要望が高い高齢者福祉に対し、地域包括ケアシステムの構築といいつつも、具体的にどんな仕組みとするのか、が見えません。
国は、社会保障の自然増6400億円を1400億円削減して、5000億円としました。そのしわ寄せは、多くは高齢者の負担強化となっています。
特に介護保険制度の改悪で、要支援1,2の人の訪問、通所介護が自治体の新総合事業に移行したことで、新年度は、担い手不足が課題、としつつも、モデル事業から全域へと展開されることになりました。新規認定の際には、チェックリストは使わないとしているのですが、 モニタリングの軽視など、介護予防に資するケアマネジメントの質の担保が図れません。
また、訪問Bという住民のボランタリーな助け合い活動を、新総合事業に組み込むのですが、市が行うのは団体の募集・登録であり、どんなサービスを提供するかということは、団体に任されています。これでは、市の事業といえませんし、システムにもなっていません。
介護の社会化という介護保険制度の理念を捨てた給付費削減が目的であり、認められません。
また、高齢者の住宅、介護、予防、医療、生活支援を住み慣れた地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しているのですが、認知症ケアパスや地域ケア会議の開催といった個別課題に追われ、それらが、地域の中で、仕組みとして機能するには至っていません。また、機能するような仕掛けも行われていないことに、危機感を持ちます。

国民健康保険事業についてです。2016年4月から保険税を値上げしました。2年ごとの値上げです。特に低所得の人や子どものいる世帯には、過重な負担になっています。加入者が社会保険制度の改正などで、減少したのですが、給付費はほとんど変わらず、改めて、国保の構成が年金生活の高齢者が多いことがわかりました。2018年には、都道府県単位の広域一元化に移行するわけですが、繰入金をどうするか、が大きな課題となっています。新年度は、広域化に向けての保険税額の決定を含む議論が始まります。
70歳の82%の高齢者が国保に加入している現状を考えるならば、社会全体で支えていくべきセーフティネットであるとしっかりと位置づけ、国による制度の維持のための基盤整備を強く求めるとともに、一元化にあたってこれ以上の保険税の値上げを避けるべきです。
値上げの影響をうけての生活実態調査など、つぶさな調査分析が必要です。
高齢者の不安はますます募るばかりです。

次に誰もが地域で暮らせる共生社会を目指しているか、というと、新年度に提案されているマイファイル事業は管理分断化へとつながる事業といえます。学校現場において、特別支援教育との関連の中で、個別指導の徹底、特別支援教室での指導として実施されます。しかし、インクルーシブ教育とは、同じ場所でともに生活し、まなび、関係を築きあげることで、培われていくものです。
障がいがあってもなくても、地域で暮らしていけるまちを目指している八王子です。その基礎をつくっていくのが、学校教育現場です。子どもの選別・管理に加担するようなことがあってはなりません。

みどりの保全、環境対策は、八王子のみならず、地球規模の課題です。また、八王子市民の定住意識として、自然が豊かだから、を上げる人が大半です。なのに、みどりの保全基金が減少の一途です。危機感を持っていただきたい。 その一方で、まちづくりとして、川口土地区画整理事業によって、さらなる緑を消失させようとしています。この地域、まとまったみどりとして、東京都から見ても、貴重な自然です。東京サンショウウオが潰滅するとも言われています。そういった対価をはらってまでも、しなければならない事業、必要な事業なのでしょうか。事業採算性の見通しがたたない、物流が飽和状態になっている、市の負担金額も示されていない、重要なアクセス道路となる北西部幹線道路の進捗も見通せない、といった、ないない尽くしの開発ありきの事業です。中止すべきです。加えて、都施行になった北西部幹線道路の2工区、9工区への市の予算支出は、説明が付きません。

財政運営についてです。
全会計における市債残高は、2029億円、財政健全化指標の将来負担比率は、4.6%で、財政の健全性を堅持する予算との説明です。しかし、毎回指摘していますが、臨時財政対策債を49億円も借り入れ、2017年度末には、414億円に上ります。一般会計の現債高は、石森市政になってから、1年を除いて、増加の一途です。新年度は119億650万円の借り入れに対して、113億9531万円の現金償還額です。返す以上に借りない、といった財政規律が守られていません。臨時財政対策債は、他の会計にも使われている、という説明もありましたが、それぞれの会計には、それぞれの借り入れと償還額があります。下水道会計の借金返済が、おおむね、全会計の縮減額になっていることから、全会計での管理ということにしないと、つじつまが合わないのでしょう。自立した財政運営には、少しでも借金を減らしていくことです。決算の時に提案したように、今のサービス水準を変えなくても、臨在債の縮減はできるのですから、無駄をなくし、しっかりと縮減に努めていただきたい。

無駄といえば、マルべりブリッジの西側延伸計画は、効果が見いだせない事業です。
東側延伸がまさに予算消化のための工事であり、賑わいではなく、通過人口が増えただけの事業でした。西側延伸は、地上部の商店へのマイナス影響もみ過ごせません。今行う事業ではありません。

いじめをゆるさないまち八王子条例についてです。予算特別委員会の意見陳述の折に詳しく触れましたが、今回の条例案は、パブコメと条例案に相違があることから、十分に市民の意見を反映していない、保護者の責務として、いじめ、いじめられる子どもへの教育責任があるとし、規範意識の醸成を求めることは、いじめの背景に社会の様々な要因があることを過小評価するものであることから、条例案として書き込むことに適していないなど、条例の構成に課題があります。予算審査のなかでだされた意見を踏まえて、条例案の再考を行い、しっかりと市民への説明を行い、意見を聴取したうえで、パブコメにかけて、再提出することを求めます。
子どもをいじめから守る、という趣旨には賛同しますが、国の法律ならびに条例案の、『いじめを許さない』といった表現にみられる厳罰化や加害者―被害者といった犯人捜しは、さらなる屈折したいじめへと発展する可能性があると指摘します。また、家庭の躾や子どもの役割などを強調することは、いじめの構造を矮小化しかねません。社会全体としていじめのない環境を整備することが必要ですが、その対応は、きわめて、教育的に配慮して行われなければなりません。

最後に100周年記念事業として、全国都市緑化フェアでの自衛隊機ブルーインパルスによる「展示飛行」、曲技飛行の実施の件です。市民全体で、この100周年を祝う節目に、市民にも議会にもなんら事前の案内がなく、都市経営戦略会議で決まったからと、要請を行うことは、市民無視のやり方です。
ブルーインパルスの展示飛行の危険性や花と緑の祭典である緑化フェアの開会式に、膨大な化石燃料を消費して二酸化炭素ガスを排出する地球の温暖化に貢献するようなショーを、人が呼べるから、と言って実施しようとする、環境配慮のなさも問題ですが、市民不在の政策決定は、いじめ防止条例の素案骨子のパブコメもそうでしたが、誰のための政策実施なのか、という点において、問題です。自治の基本原則である、情報の共有や市民参加・協働の取り組みに反するやり方です。十分反省するとともに、遅ればせの報告はあったとはいえ、防衛省への要望を撤回すべきです。また、併せて、航空自衛隊中央音楽隊に対する、ファンファーレ等式典演奏の参加要請も行うというのですから、誰のための式典なのでしょうか。この100年の八王子の歴史の中で、式典で演奏できる音楽隊がないというのでしょうか。とんでもありません。いつも、素敵な演奏をしてくれる高校生たちがいるではありませんか。なぜ、そういた八王子の宝を大切にしないのでしょうか。市民との協働の看板が泣きます。

以上 反対の討論とします。

■八王子市歌についての要請

新聞記事教育長、奈良担当部長等へ要請文を提出。
各学校にも、要請。

9月議会で、取り上げた市歌。教育委員会は、歌えとは言っていない。学校長の判断だ。と強調。そこで、学校長あて、市歌の問題を指摘して、要請を行ったこと文書を送ることにした。朝日新聞の取材あり。
12月議会でも鳴海議員が取り上げたが、かたくなに変えようとしない。男女平等に反していない、ということを根拠もなく、繰り返すのみ。
この時代、いかに女性の人権がなかったか、しっかりと学ぶ教材にしてほしいが、それと歌うこととは違う。

八王子市歌の歌詞「男女共同参画に逆行」 女性団体、市に要請書 /東京都

 戦前に北原白秋作詞、山田耕筰作曲で制定された八王子市歌に、男女共同参画の理念に逆行する歌詞があるとして、市民団体「八王子手をつなぐ女性の会」(秋山映子代表)が17日、市や学校の行事で歌わせないことなどを求める要請書を、市に出した。
 団体が問題視するのは、1〜3番の歌詞の最後にある「奮(ふる)え 多摩のますらを」の部分。広辞苑によると「ますらお」には「立派な男」の意味があり、団体側は「男性に奮起せよという歌詞は男女平等がうたわれている今日では違和感のある内容」としている。市教育委員会は来年の市制100年に向け、6月以降、児童生徒への市歌の周知を市立小中学校に依頼しているという。  八王子市歌は1936年に市制20周年を記念して制定。「桑の都」「旺(さか)んなり機業」など織物の街として栄えた往事をしのばせる歌詞が並ぶ。現在は成人式で斉唱しているが、歌えている新成人は少ないという。  石森孝志市長は市議会9月定例会で「発展していく八王子の思いを、歌詞の『多摩のますらを』に、しのばせたのではないかと考えています。当時の人たちが思いを込めて制定したもので、大切に守っていくものと考えています」と答弁している。
出所:2016年11月18日朝日新聞多摩版

■議会関連報告

■12月8日 高尾駅存続の請願審査があります。都市環境委員会10時から
 高尾駅橋上駅化に伴って、バスロータリーを整備、駅を取り壊して、陵南会館近くに移築予定。でも、あそこの場所にあってこその高尾駅。存続を求める請願です。

■12月6日 外部監査保健所について、質問します。
 保健所がんばれの、応援をします。

■議会報告会 第3回
 年1回の議会報告会、参加者から、工夫が足りない、参加者が少ないと、面白くないとの意見。市歌についておかいいとの発言あり。関係者が多く、純粋市民の方はわずかでした。
休日の夜は、設定ミスマッチだったのではないか。

■韓国シフン市友好都市交流議員団視察 11月9日から11日

行ってきました。報告書を作成中。

早朝の飛行機で金浦空港へ。バスで、シフン市へ移動。潮力発電所を見学。
かなり大がかりな設備で、自然エネルギーへの投資をしているのがよくわかった。
午後は、市議会を訪問。市議は6人。うち女性は3人。韓国ではクオータ制度がある。
なかなか議会の様子はよくわからない。
市長への表敬訪問。交流が始まって10年目。、もっと交流を盛んにしようとの提案。
近くて遠い国の韓国をもっと中学生たちが知る機会をつくりたいものだ。
シフン市は、公園に従軍慰安婦像の設置を許可している。
自民党市議は、これに抗議したい様子ではあったが、特にその話は出なかった。
翌日は、ベコッ開発地区に行く。ソウル大学国際学部を誘致して、巨大な住宅群を建設中。
こんなに作ってだいじょうぶなのか、心配になる。シフン市はまだまだ若い街だ。
ただ、来たるべき高齢化への対応として、八王子などの取り組みも勉強したいとのこと。
3日目は、帰国のみとなる。

泰安市、高雄市、そして始興市との3都市との交流がはじまって10年目。今後の議会の取り組みなど、要検討ではないか。
それぞれの議会の様子などは、仕組みが違うので、なかなか理解に至らない。
市民交流をもっと盛んにすべきだろう。

なお、100周年を記念して、ドイツブリーテェン市との交流協定も結ぶ予定。しかし、肥沼ドクターが医療活動を行った地とはいえ、自治体規模は八王子と比較にならないほどの小さな市とのこと。議会として、どういった交流ができるのか、こちらも検討だろう。
市民交流に資金をだし、議員は希望者のみ自費参加というのでもいいのではないか。

■議員の報酬期末手当、ならびに市長等の期末アップに反対討論しました。

2015年4.3ヵ月→4.4ヵ月へ
 今年の4月の報酬額を2万円アップさせたばかり。市民の給与収入額の平均は、371万円です。税金から支払われている議員の報酬額は、職員と横並びではなく、当該自治体の給与所得者の平均額と合わせたらどうでしょうか。
また、少なくとも、立候補して、当選した時点での報酬が4年間、担保されるべきです。
八王子の場合、上げるときだけ、右ならえ、ダウンの時は素知らぬ顔です。
陣内は、2015年5月時の報酬59万円+期末手当4.2か月が妥当として、差額を供託しています。

それでは、ただいま、上程されました、第125号議案 八王子市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について、第126号議案、八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について 質疑します。

議員の場合は、期末・勤勉手当の改定に準拠し、期末手当の改定をするもので、
4.3カ月の期末手当を0.1カ月アップして、4.4カ月、また、市長、副市長、教育長など理事者の期末手当も、4.3カ月から4.4カ月に引き上げるものです。

① そこでまず、お尋ねしますが、このように職員の人事院勧告に準拠して、特別給をアップさせる理由をお尋ねします。

② 次に、他市の状況はどうなっていますか。
昨年の12月においても、本市では、人事院の勧告に連動して、議員、市長等の特別給をアップさせたのですが、八王子市より低い支給率で、据え置いたままの自治体がいくつもありました。小金井市、小平市、国分寺市、国立市、東村山市など7自治体ありました。
市長等特別職の期末手当のみをあげたところがそのうち、3自治体でした。
今年度の状況をお答えください。

③ 昨年の期末手当のアップの折に、報酬審議会にかけていない。何ら議論のない中で、決めている、と同じ会派のなるみ議員が指摘をしました。
今回は、報酬審議会を開催したとうかがっているのですが、どういった議論があったのか、どのような諮問内容だったのか、また、出席者はどれくらいあったのか、など、報酬審議会の議論の内容をお示し下さい。

④ 最後に、そもそも人事院勧告の目的とはなんでしょうか。また、併せて、非常勤子特別職公務員に期末手当が支給されるのは、誰と誰でしょうか。おうかがいします。そしてなぜ、議員に期末手当が支給されているのでしょうか。お聞きして、1回目の質疑を終わります。

2回目
① 本来、報酬審議会は期末手当などの特別給は審議の対象としていません。諮問書を見ても、議員、市長等の報酬の検証をもとめるものとなっています。人事院勧告に連動させることについての記述は見られません、ということは、報酬審議会での今回の改定に対する議論は、公式のものではないと理解してよろしいでしょうか。
② 職員との均衡を考え、人事院勧告に連動させる、というご意見は、どういった経緯ではなされたことなのでしょうか、ご説明ください。そして、それは、報酬についても同様の対応をすると理解していいのでしょうか。さらに、引き下げとなった場合の対応は、どのようにお考えなのでしょうか。お答えください。

③ 最後に今後についてお伺いいたします。
来年度においてもまた、人事院勧告がなされた場合、自動的に議員等の報酬、ならびに期末手当の変更を行うということでしょうか。お答えください。

《反対討論》
それでは、生活者ネットワーク社会民主党市民自治の会を代表して、
第125号議案八王子市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について、第126号議案、八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について の2議案に対し、反対の立場から討論を行います。

まず、東京都人事委員会が勧告の対象としているのは、一般職であり、そこには、議員や市長等の特別職は含まれていません。そのことから、報酬審議会に人事委員会の勧告に準ずることの意見を求めたとのことですが、諮問ではないことから、何らの文書記録となっていません。正式な意見という取扱いとは言えないのではないでしょうか。また、なぜ、この時期にこのような意見を求めたのか、理由がありません。
職員との均衡というのが、その根拠のようですが、議員は、今年4月、約3,4%アップになる月額2万円の報酬アップがあり、また、市長においても、約1%アップの月額1万円増となりました。ところが2016年度の職員の給与に関しての人事院勧告は、据え置きで、特別給のみの0.1か月のアップです。
こういった現実に対し、なにをもって、職員との均衡というのでしょうか。
均衡どころか、議員や市長にとって都合のいいところだけ、右ならえしたといわれても、おかしくありません。到底、市民の理解が得られるものではありません。これが反対の第1の理由です。

反対の第2の理由は、今回の職員の特別給の0.1ヵ月のアップは、勤勉手当に配分するとされています。期末手当とは、在職期間に応じて支給されるものであり、勤勉手当とは、勤務成績に応じて、支給されるものです。そもそも、議員、ならびに市長等特別職には、期末手当の規定はあっても、勤勉手当という概念はありません。つまり、人事院勧告に連動させる、といっても、そもそも、期末手当と勤勉手当は性質が違うのですから、単に数字だけを横滑りさせることは、論理的にいって許されないことです。
今回、議員、市長等ともに、改定していない自治体は、多摩26市中、6市あることから、情勢適用の原則が働くとは言い難い状況です。

最後に、人事院勧告とは、50人以上規模の中堅以上の民間企業で働く正規労働者の給与やボーナスなどと比較して、その格差を是正することを目的としています。いわゆる公民格差の解消を目的としているのです。これは労働者の6割程度に当たり、今や、非正規で働く労働者が4割になっていることから、八王子の給与所得者の平均である、2015年の370万円をはるかに超えているものです。所得格差が広がる中、国民健康保険税や介護保険料や利用料等が上がっている今、1000万円以上の報酬額を得る議員、あるいは特別職の期末手当の引き上げは、より一層の格差拡大に加担することとなり、市民感情として、到底納得できるものではありません。 議員の場合は、立候補して当選した時点での報酬が4年間の報酬額を保障すると考えるのが妥当です。

以上、第125号議案、第126号議案の反対討論とします。

■2016第4回定例議会 一般質問が終わりました。

生活支援コーディネーターについて、少しの進展あり。
川町スポーツパーク問題を、9月議会に引き続き、多くの議員で取り上げました。
だって、書類が提出され、そのまま、進みそうだからです。
今の都市計画法は、開発のためのものなので、それなりの書類が整っていれば、開発を許可する仕組みになっています。そして、まさにそのルートの入り口に、この川町の手続きが来ているのです。
今までと違う答弁をする、読み替える。一度決めたことをかたくなに堅持する。
これって、東京都の豊洲問題と同じです。
オオタカも発見されているし、あらたな希少種もいくつも確認されている。
それなのに、問題ないと。
何を根拠に行っているのでしょうか。
どうやったら、明らかに間違っている市の判断を修正させることが出来るのか。知恵を縛らなければなりません。

介護保険の地域包括ケアシステムに関する質問は、副市長答弁で、検討しなければならない、というかなり前向きの答弁があり、生活支援コーディネーターの位置づけを変えられるかもしれない。いまなら、まだ間に合う。速やかな制度整理が必要です。

非常勤問題を取り上げました。
今年12月、職員の特別給の改定アップがありました。そして、職員との均衡ということd、議員の期末手当もアップ。もちろん、反対したのですが、職員との均衡をいう名r、あまずは、非常勤職員の一時金詩集化、賃金アップの改定です。
八王子の場合、非正規職員の84%が女性。まさに、女性を安く使うための制度に成り下がっています。

■2016第4回定例議会 一般質問12月2日10時から

【一問一答方式】
1.女性が輝く土壌はできているか?
―同一価値労働の実現を目指して
(1)官製ワーキングプア研究会の2015年非正規公務員ワークルール調査並びに総務省通知から見た課題
(2)非常勤職員の処遇改善
2.地域包括ケアシステムってどんなこと?
(1)生活支援コーディネーターの役割
(2)地域福祉推進拠点の整備と地域包括支援センターの整備
(3)常設サロンの推進と拠点の確保
(4)第7期介護保険事業計画策定に向けて
3.川町スポーツパーク計画
(1)進捗状況
(2)事業の位置づけ
(3)事業の確実性並びに収支計画
(4)ゾーン判定のあり方

どうぞ傍聴にお出かけください。 インターネット中継もあります。

■2016第4回定例議会が始まります

月 日

開会時間

会議名・内容

11月30日(水)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第1日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)  
12月 1日(木) 10時 本会議【第2日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
12月 2日(金) 10時 本会議【第3日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
12月 5日(月) 10時 本会議【第4日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
12月 6日(火)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第5日】諸報告、議案審議(提案説明、会派代表質疑、委員会
付託)、請願委員会付託 (ネット中継)
12月 7日(水) 10時 総務企画委員会(議案審査)
文教経済委員会(議案審査)
12月 8日(木) 10時 厚生委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案・請願審査)
12月14日(水) 10時 議会運営委員会
12月16日(金) 10時 本会議【最終日】各常任委員会議案・請願審査報告・採決
議員提出議案審議(ネット中継)

■陣内やすこの議会報告10月31日(月)

10時より 北野市民センター会議室  
 お待ちしています。

■2016年度決算認定の審査が始まります 9月27日

 ただ、総括質疑は1日のみ。分科会もそれぞれ1日ずつ。ちょっと足りないな。
それにしても、このごろ、質疑などに時間制限を入れる動きが高まっている。
何のための議会なのか。議論するためのはず。でも、意見書などに反対討論しないで、反対する会派が多くなった。これって、議会の弱体化では・・・・

■2016第3回定例議会 本会議

1) 補正予算に反対しました。
   ・B型肝炎ワクチン定期接種は、時期尚早です。
・アレルギーや添加物の周知徹底が必要です。
・肝炎は増えていません。なんで定期接種?→ 議会報告(反対討論)
2) 政治分野の男女共同参画推進を進める法整備を求める意見書、全会一致で可決→議会報告(意見書)
 ・女性議員のクオータ制(割当制)を担保する法整備が、秋の臨時国会で超党派議連から提出予定です。これですこし世界の流れに合流できるか。それにしても少なすぎ! 

政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書

  今年は女性参政権行使から70年の節目の年である。しかし、わが国の女性議員の割合は、2016年衆議院で9.5%、参議院では20.7%である。
参議院の20.7%は世界平均の22.0%に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5%は、下院あるいは一院制をとる列国議会同盟(IPU)193ヵ国中157位(2016年8月1日現在)と残念な状況になっている。
さらに、わが国の地方議会においても女性議員の割合は12.1%と一割強に過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1%にも上る。
少子・高齢社会の諸問題をはじめ、食糧や環境など暮らしにかかわる事柄が重要な政治課題となっている今日、また社会のあらゆる場で女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場に今まで以上に女性が参画することが求められている。
よって、八王子市議会は、国会及び政府に対し、国、自治体のいずれの議会においても女性議員の増加を促し、男女が共に政策決定に参画する「政治分野への男女共同参画推進」のための法整備を、女性参政権行使70年の今年にすすめることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2016年9月26日
議 長 名       
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 法務大臣
 少子化対策・男女共同参画担当大臣
 地方創生・規制改革担当大臣


3) 8000ベクレルの福島放射能汚染の除去土壌の再利用をやめることを求める意見書は不採択となりました。
・福島原発事故から5年半がたち、風化し始めています。
・帰還政策が大手をふるっています。自主避難者の住宅支援が来年3月で打ち切られ用としている。この国は、危険から身をよける移動の自由さえ、ないというのか。→議会報告(意見書)
賛成:生活者ネット社民自治の会(4人)、日本共産党(4人)、諸派(2人)

8,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の再検討を国に求める意見書(案)

   環境省は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等は最大約2,200万㎥と推計し、2016年6月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子」で、①県外最終処分に向けて除染土壌をできるだけ減らす。 ②土壌を資源として使用する、という2つの観点から除染土壌の再利用を行う方針を示した。放射性物質汚染対処特措法に基づき、再生利用の対象とする除去土壌のセシウム濃度(134、137の合計)は8,000Bq/kg以下とし、また、環境省除染・中間貯蔵企画調整チームでは、「再生利用に使用する除染土壌の使用先は全国の公共事業が対象になる」としている。

 環境省はこれまで放射性廃棄物のセシウム濃度について、原子炉等規制法に基づく100Bq/kgが、「廃棄物を安全に再利用するための基準(クリアランスレベル)」であるとして、100Bq/kg以下は放射性廃棄物を一般社会で使われる製品に再生利用できるが、市民の反対から、限られた場所(例えば建築資材のコンクリート、ベンチの金属など)で、それも試験的にのみ再生利用されているのが現状だ。また100Bq/kg超の廃棄物は、放射性廃棄物として厳重な取扱いが必要であると規定している。しかし、放射性物質汚染対策特措法では、8,000Bq/kgを「廃棄物を安全に処理するための基準」としたのだ。  放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下の除去土壌の再生利用は、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベルの80倍となり、原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が併用されるダブルスタンダードの状態だ。

 再生利用土壌に覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がり問題ないとするが、道路の陥没や崩壊などが起きれば汚染土がむき出しになり、環境中へ流出する懸念がある。地下水を汚染して農地や生活圏に流れ出る可能性も高い。海岸防災林、防潮堤で利用されれば、津波や台風などの自然災害等で破壊され内陸や海へ流出する危険性も生じる。

 検討会の「戦略」では、今後セシウム濃度が8,000Bq/kg以下の除去土壌を用いて、各地域で実証試験を実施するとしているが、再生利用の基準が8,000Bq/kgに設定されれば、用途こそ限られるが、一般社会で使用されることになりかねない。放射性廃棄物を国内生活圏で安易に再生利用することは、安全安心な社会生活を営む上で極めて危険なことから、下記の検討を強く求めるものです。

              
  記
国は、国民の安全安心で健康な生活を保障するため、8,000㏃/㎏以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回等慎重な対応を、再検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

2016年9月   日                     
 八王子市議会議長 福安   徹   
内閣総理大臣、環境大臣  宛

■一般質問は9月6日7番目(たぶん4時半ごろです)

1) 市歌と男女共同参画
2)川町スポーツパーク計画と川口区画整理事業について
3)女性が輝く社会として、非正規職員問題

■第3回定例議会が始まります。8月29日から10月13日

月 日

開会時間

会議名・内容

9月 5日(月)   9時 議会運営委員会
10時 第3回定例会
本会議【第1日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)  
9月 6日(火) 10時 本会議【第2日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月 7日(水) 10時 本会議【第3日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月 8日(木) 10時 本会議【第4日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月 9日(金)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第5日】諸報告、議案提案説明、議案審議、会派代表質疑、
議案委員会付託、決算審査特別委員会設置(ネット中継)
本会議終了後 決算審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
9月12日(月) 10時 総務企画委員会(議案審査)
文教経済委員会(議案審査)
9月13日(火) 10時 厚生委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
9月16日(金) 10時 議会運営委員会
9月26日(月) 10時 本会議【第6日】議案各常任委員会審査報告・採決
議員提出議案審議(ネット中継)
9月27日(火) 10時 本会議【第7日】決算提案説明、決算代表質疑、
決算審査特別委員会付託(ネット中継)
9月28日(水) 10時 決算審査特別委員会【第2日】総括質疑
9月29日(木) 10時 総務企画分科会(決算議案審査)
文教経済分科会(決算議案審査)
9月30日(金) 10時 厚生分科会(決算議案審査)
都市環境分科会(決算議案審査)
10月11日(火) 10時 決算審査特別委員会【第3日】分科会報告等
決算審査特別
委員会終了後
議会運営委員会
10月13日(木) 10時 本会議【最終日】決算審査特別委員会審査報告・採決(ネット中継)

■議会報告会 7月23日(土) 10時より

日時:7月23日(土) 10時より
場所:北野市民センター会議室2
是非、ご参加ください。

■議員報酬値上げ分の供託をしました。

 2016年4月から議員報酬が、59万円から61万円に引き上げられました。この増額分を6月支給された期末手当の反映分も含めて、法務局八王子市局に供託してきました。
反対した議員としてのけじめです。
マスゾエさんの公私混同とは違いますが、報酬の額が、仕事に見合っているのかどうか、もっと市民の方々からのチェック機能が有効に働くように、さらなる情報提供を行っていきます。

また、いま政務活動費の検討を行っているところです。具体的な結果が出ましたら、ご報告します。

■第2回定例議会がおわりました

 沖縄女性暴行殺人事件に関する意見書を提出、採択されました。

提案説明

  ただいま、上程されました。議員提出議案 第 8号、沖縄での元米海兵隊員・軍属による女性暴行殺人・遺体遺棄事件に抗議し、日米地位協定の見直しを視野に入れた実効性のある対策を求める意見書についての提案説明を行います。

きのう、6月23日は、沖縄慰霊の日でした。太平洋戦争末期、1945年3月26日のケラマ諸島、そして、4月1日に沖縄本島にアメリカ軍が上陸し、始まった地上戦ですが、凄惨をきわめ、組織的戦闘が終結した日、です。
日本軍が徹底的な持久作戦をとった結果、軍民混在となった戦場で、島民の4分の1が命をおとしたとのことです。しかし、その後も戦闘は続き、降伏調印により沖縄戦が正式に終結となったのは、9月7日のことでした。先日の6月9日東京新聞は、沖縄戦において、アメリカ軍は制圧した地域の住民向け民間収容所を設置し、各地の収容所人数はピーク時で33万人をも超えていたと報じました。合わせて、食料不足などで、栄養失調や感染症で、6400人以上もの人が亡くなったと伝えています。そして、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により、沖縄はアメリカの施政権下に置かれることとなり、1972年の沖縄本土復帰まで続くのです。
沖縄復帰後も、国土の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設の74%があります。 こういったことから、本土復帰後から昨年末までの間、沖縄県内での米兵や軍属、その家族による犯罪は検挙されたものだけで5800件以上にものぼり、殺人・強盗などの凶悪犯罪は、574件、強姦だけでも129件となっています。特に性犯罪に関しては、声をあげられない、ということを考えるならば、この何十倍もの被害が、多くの女性たちを苦しめていることは明白です。

1995年の米軍兵士3人により、買い物帰りの女子小学生が拉致され暴行されるという凶悪事件が起こり、大規模な県民大会に呼応する形で、本八王子市議会も、全会一致で、沖縄での米軍兵士による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書を採択しています。
それから20年、沖縄の状況は改善されたのでしょうか。日米地位協定は見直しがされたのでしょうか。

答えはノーです。

この4月、ウォーキングしていただけの女性の命が、元米海兵隊員で軍属男性によって、尊厳をふみにじられ、無残にも奪われました。
この事件を契機に、沖縄全42議会で抗議の決議等が可決され、うち、40議会は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しをもとめ、また、米軍基地の整理・縮小を求めた議会は、38にのぼっています。
これが今の沖縄の民意です。6月19日に那覇市で行われた、『オール沖縄会議』の呼びかけによる「県民大会」には、6万5000人が参加し、繰り返される事件に、「県民の怒りは限界を超えた」として、謝罪と補償、海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定を求める 3点の要求項目が採択されました。

参加した翁長知事は、事前のインタビューに答えて、「本土の人は日常的に自分たちの前に基地が現れないので、地位協定がいかに不平等条約かについて理解が全くない。真実を伝えたい」といっています。公務中であれば、一次裁判権はアメリカ側が持ち、また、公務外であっても、米軍が被疑者を先に確保すれば、身柄を日本側に引き渡さなくていいとされているのです。

こういったアメリカ軍兵士犯罪への日本側の捜査が満足にできないでいることが、沖縄での米軍関係者による犯罪があとを絶たない原因なのではないか、とも指摘されています。一つの例として、沖縄でおきた2012年の強姦事件で犯人が動機について「事件の日にグアムに移動するため、暴行しても捕まらないと安易な気持ちで犯行に至った」と供述している報道もあります。

また、さらに5月29日の新聞報道によれば、在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に実施した研修資料に、県民蔑視や事実誤認の記述があることが明らかになりました。翁長翁沖縄県知事は、「上から目線の最たるもので、沖縄蔑視の思想がずっと続いている」との率直な感想を寄せ、また、情報入手者の英国人ジャーナリストは、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている、それが海兵隊の振る舞いに影響を与えていることがわかる」とコメントしています。

地位協定の改定は、1960年以来、運用改善のみで、見直しはされていません。事件が起こるたびに「綱紀粛正」「再発防止」が叫ばれるのですが、実行性を持ち得ていないのが、今回の事件からも明らかです。

日米地位協定第1条で、この地位協定が適用される米軍の構成員と軍属、それらの家族等について定義し、また、第17条において、前述のような日本の司法権の限界を定めています。
今回の事件を受け、軍属の範囲の明確化など協議をするとのことですが、 翁長知事は、保守、革新といったイデオロギーの問題ではなく、アイデンティティの問題であり、県民の尊厳がかかっている、と強調し、不十分さを訴えます。また、作家で、元外務頌主任分析官の佐藤勝氏は、「日本人は沖縄人と日本人の命を同等に考えていない」という命の価値をめぐる問題だ、と指摘しています。

沖縄の人たちの置かれた現状にしっかり向き合い、沖縄の痛みを私たちの痛みとして、「共感」をもって、二度と、このような事件を繰り返さないために、日米地位協定の見直しをしっかりと視野に入れた実行性のある対応をしていくことを切に願います。本意見書に議員各位のご賛同を心からお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。

  沖縄の人たちの気持ちに対し、どれだけ共有できるか、そのことが大事です。
そして、沖縄の民意をないがしろにする政府のやり方に、ノーを言うことが、自らの自治を守ることにつながるのだ、ということを、はっきりと自覚したい。

沖縄での元米海兵隊員・軍属による女性暴行殺人・遺体遺棄事件に抗議し、
日米地位協定の見直しを視野に入れた実効性のある対策を求める意見書(案)

   沖縄県うるま市で20歳の女性が4月下旬から行方不明となっていた事件で、5月19日に沖縄県警が元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める米軍属の男性を死体遺棄容疑で逮捕し、同容疑者の供述に基づき同県恩納村で女性の遺体が発見された。  同容疑者は取り調べに対し「強姦し発覚を恐れて殺害した」という趣旨の供述をしている。女性の人権が暴力によって踏みにじられ、将来ある若者の命が無残にも奪われたことは、沖縄のみならず日本全国に恐怖と怒りを呼び起こした。被害女性並びに遺族の無念は計り知れず、残忍で凶悪な今回の事件は断じて許せない。
 本土復帰した1972年5月15日から昨年末までの間、沖縄県内での米兵や軍属、その家族による犯罪は、検挙されたものだけで5800件に上っている。うち、殺人・強盗などの凶悪犯罪は574件、強姦だけでも129件となっている。事件のたびに「綱紀粛正」「再発防止」が表明されてきたが、今回の事件はその実効性に対する不信感を増幅させている。
 米兵・軍属による事件・犯罪の背景には、公務中であれば一次裁判権は米側がもち、「公務外」であっても、米軍が被疑者を先に確保したら、身柄を日本に渡さなくてもいいことになっている不平等な日米地位協定がある。うるま市の事件後、政府が発表した対策は、防犯灯や防犯カメラの設置、防犯パトロールの強化などにとどまり、日米地位協定の見直しについては言及していない。6月5日には嘉手納町で米兵の女性が酒酔い運転で2台の車と衝突し2人を負傷させる事件が発生しており、怒りと不安はさらに広がっている。
 したがって、八王子市議会は、一連の事件に強く抗議するとともに、政府に対し、再び米兵・軍属による事件が起きないようにするため、下記の対策を講じることを強く求めるものである。

1、米国政府に対し、被害者遺族に寄りそった補償をさせること。
2、米兵・軍属等の綱紀粛正と研修における人権教育を徹底させるとともに、日米地位協定の見直しを視野に入れた実効性のある抜本的な再発防止策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2016年6月 日
議長名
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、総務大臣 宛

公明党との文言調整で、日米地位協定の抜本的見直し、という文言を削除せざるを得なかったことは、残念なことでした。しかし、沖縄の闘いに、八王子市議会としても、エールを送る、ともにある、ということをこの時期に表明することの意味は大きいと考えました。

 採決結果 生活者ネット社会民主党市民自治の会 4
      日本共産党             5
      民進・市民クラブ          5
      公明党              10
      諸派                2
            (自民党13人は反対でした)

・原発避難者への住宅確保を求める意見書、並びに介護保険から要介護1,2の生活支援を切り離さないことを求める意見書は、不採択となりました。>
・一般質問―①性暴力のない社会をめざして>
 八王子でおこった小学生女児に対する強制わいせつ事件は、特殊なことではない。>
 学校で、地域で、性暴力に対して、しっかりとノーを言っていける環境を作り出さなければならない。地域の青少対などへの情報提供は行うとのこと。しかし、学校としては、遺憾であり、こういった事件に対して、サポートしていく、と教育長はいうが、どうする、といった対策までは示しえなかった。特異な事例ということによって、問題を小さくしてしまったっことが原因ではないか。性教育の実態をチェックしていく必要を感じた。>
②色覚検査について >
 学校には、色覚検査をしよう、というポスターが貼られている。このポスターは、障がいとなる職業事例があるので、配慮するように、と指摘したものだ。>
学校は、色覚検査の差別性について、なんら、問題と感じておらず。文科省にいうように、実施しようとしている。>
しかし、その必要があるのか、この点を指摘したのだが、十分に意図が伝わらなかったといえる。>
③女性の活躍というけれど・・・>
 議員月2万円、市長月1万円の報酬アップ。一方、嘱託員は月500円アップ。これは職員のアップ率に合わせたものという。臨時職員は、時給10円アップだが、最低賃金そのものが、907円(東京)と低く抑えられている。最低賃金を上げてきているというけれど、当たり前のこと。時給1500円が求めたい。時給907円で一日8時間、300日働いても、年収200万円ちょっとにしかならない。これでは、貧困から抜け出せないのは当然だ。>
公務員のまだいいということもあるが、ここから、改善していくことが求められている。>

■陣内の一般質問 6月13日 4番目  午後1時半ごろの予定

  テーマ:①性暴力のない社会を目指して
       ②色覚検査の復活について
       ③女性が輝く土壌はできているか

  この3点です。
  インターネット中継あり、また、お時間がありましたら、ぜひ、傍聴にお出かけください。
(詳しくは当日議会事務局でお確かめいただくと、もう少し詳しい時間がわかります)

  沖縄の女性強かん殺害遺体遺棄事件に猛烈に起こっています。
  抗議の意見書を提出する予定。

■2016年第2回市議会定例会日程表

月 日

開会時間

会議名・内容

6月 3日(金) 10時 議会運営委員会
6月 8日(水)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第1日】 一般質問(J:COM八王子で放映)(ネット中継)
6月 9日(木) 10時 本会議【第2日】 一般質問(J:COM八王子で放映)(ネット中継)
6月10日(金) 10時 本会議【第3日】 一般質問(J:COM八王子で放映)(ネット中継)
6月13日(月) 10時 本会議【第4日】 一般質問(J:COM八王子で放映)(ネット中継)
6月14日(火)  9時 議会運営委員会
10時 本会議【第5日】 諸報告、議案審議、会派代表質疑、議案委員会付託ネット中継)
6月15日(水) 10時 総務企画委員会(議案審査)
文教経済委員会(報告事項)
6月16日(木) 10時 厚生委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
6月21日(火) 10時  議会運営委員会
6月24日(金) 10時 本会議【最終日】 各常任委員会議案審査報告・採決、議員提出議案審議(ネット中継)
6月28日(火) 10時 都市づくり・ニュータウン対策特別委員会
6月29日(水) 10時 交通対策特別委員会
6月30日(木) 10時 復興支援・防災・危機管理対策特別委員会
7月 1日(金) 10時 人口減少・高齢社会対策特別委員会

※陣内は6月13日4番目に質問します。午後1時半頃の予定です。

■代表質疑

本日、最後となりました。よろしくお願いいたします。それでは、2016年度八王子市一般会計予算および各特別会計予算並びに各関連諸議案いついて、生活者ネット社会民主党市民自治の会を代表して、質疑を行います。
まず、国の動向です。予算説明書によれば、「経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられ田景気回復が見込まれる」と、政府の経済見通しを紹介しています。
しかし、第2次安倍政権の発足から3年、個人消費、賃金、雇用のすべてにおいて、マイナスです。2月15日政府が発表した2015年10月から12月期のGDP速報は、年率で、マイナス1.4%でした。個人消費の落ち込みが最大の原因です。物価が上がり、それに賃金が追い付いて言っていない状況が続いているわけですから、財布のひもが固くなるのは当たり前です。厚生労働省が2月8日に発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上のデータです)によると、物価変動を除いた2015年通年の実質賃金は前年から0.9%の減少で、4年連続です。雇用についても、正規職員が減り、非正規職員が増えています。
安倍首相は、大企業が収益を上げ、それが賃金へと滴り落ちることで、社会全体の賃金水準も上がっていくという、トリクルダウンをもたらすというのですが、当初から心配されたように、そのようになっていないのが現実です。しかも安倍内閣のブレーンでもある、元総務大臣の竹中平蔵、慶応大学教授が、テレビで、『トリクルダウンなどありえない』と発言した、といったことも報じられています。
まさに、アベノミクスの破たんが明らかになったといえます。しかし、政府は、こういった現実を見ようとはせず、さらにマイナス金利の導入で、金融政策での打開を図ったといえるのですが、結果は株価の大きな落ち込みとなり、さらなる混迷を深めたといえます。

何が何でも企業が設備投資をして、業績を上げ、賃金アップにつなげて、好循環を作り出したいということなのでしょうが、結果として、企業側は賃上げに慎重になっているとの報道も聞かれるところです。資本金1億円以上の大企業は、2015年4月から6月期において、安倍内閣以前の2012年同時期と比べて、経常収支は約12兆円から20兆円と、1.6倍になっているところ、内部留保は、272兆円から342兆円へと、約70兆円も膨れ上がっていると、専修大学の町田俊彦教授は指摘します。 
アベノミクスの破たんが明らかになっている中、市長は、選挙公約で、復活から成長へ、というメッセージをかかげ、また、本定例本会議でのあいさつでも、開発への思いを語たれました。そして、予算を概観すると、開発を促進させる取り組みが随所にみられ、2016年度予算の特徴となっているといえます。しかし、今必要なのは、成長ではなく成熟社会の構築を目指すべきべきであり、大きな政策転換が必要と考えます。

そこで、トリクルダウンに依拠する、国の政策に対する市長の基本的な考えをお伺いします。

2016年度予算編成方針についてです。予算方針では、厳しい財政状況になっていると分析し、事業費の算定にあたって、あらゆる視点からの検討・検証を行い、かつ、中核市移行により獲得された権限を最大限活用すること、並びに第8次行財政改革大綱にかかげた目標を達成するための取り組みを反映する、ことなどを、基本方針としています。

第8次行財政大綱では、行政だけでまちづくりができるものではないことに言及し、 そしてまた、大綱の進行管理をする推進計画では、受益者負担の適正化、補助金の見直し、指定管理者制度などが掲げられています。これらの課題については、いまのところ、それぞれ検討段階で、何ら具体的な方針が出ているわけではないのですが、受益者負担の見直しについては、検討会が随時開かれており、今後において、いくつかの使用料、利用料の改定が具体化してくるのではないかと、予測されます。
この受益者負担の検討会においては、保育園保育料や学童保育所の利用料なども検討されているところです。受益者負担とは、まさに使う人とそうでない人との公平性などを議論するもので、経済合理性をその根拠とするものといえます。しかし、同時に税負担の関与によって、公的サービスの目的や使命、また、それによって獲得される効果などを考えるならば、一概に公費支出の軽減に終始するものであってはならないと考えます。
そこで、受益者負担について、特に社会保障との関係において、市長はどのように考えているのか、お尋ねします。

次に多様な担い手の育成についてです。
行革大綱でも、行政と市民は対等なパートナーであり、市民の活動を行政は下支えすることによって、より成熟したコミュニティが出来上がり、「市民のやらされ感」も払しょくできるとしています。八王子ビジョン2011で掲げる、第1の都市像の「みんなで担う公共と協働のまち」をより主体的に深めていくことが求められているといえます。
そのようななか、本予算に対する提案説明では、ゆめおりファンドの拡大やふるさと納税の返礼品拡充、また、無作為による市民委員の認定などが示されているところです。 しかし、そもそも、みんなで担う公共と協働の主体の形成をどう認識するか、ということが問題です。
八王子の特徴として、髙い市民力・地域力が挙げられています。その力をさらに発揮できるようにして、コミュニティの再生をめざしていくことで、より市民ニーズに合致した地域運営ができるとしています。石森市長も、地域力・市民力に期待する発言を様々なところでされています。
根拠として、町会・自治会の加入率が高いことと、市民活動のすそ野が広がってきている、ということを上げられるのですが、先の市民活動をテーマにした行政監査報告でも指摘があったように、まだまだ市民の側にやらされ感がある。また、町会自治会の担い手不足や高齢化なども、大きな問題となっています。

こういった現実を踏まえて、市長の考える八王子の市民力・地域力とは、どのようなものととらえているのか、お聞きします。
地域とは、まさにさまざまな意見があり、ある意味、利害の対立も内包しているところです。その中で、最低、これだけはやっていこうといって合意できたことを進めているのが町会・自治会活動といえます。このことを考えるならば、地域力としてのまとまりをどう形成するのか、ということに、大きな困難が伴うのではないかと考えるからです。

市税収入の見通しについてです。
個人市民税は、緩やかに伸びている、との答弁が、税務部長から補正予算審議の時にあったのですが、納税義務者も増え、実質賃金は下がっているのですが、所得も上がっているのですから、そうでなくては困るわけです。でも、思ったほど、伸びなかった、というのが、今回の補正であったのです。そんなことから、2016年度の個人市民税の税収見込みは、前年度並みとなっています。これらの個人市民税の緩やかな伸びといっても、それは、それは年少扶養控除の廃止などの税制改正による圧力によるところも多いものですし、2015年度の市税白書から見て取れる給与所得者の一人あたりの平均収入は、わずか1000円上がったにすぎません。その一方で、200万円以下の課税所得者が増えていることから、格差が確実に広がっているといえます。こういったことを勘案すると、八王子ビジョン2022で定めて10年後、つまり、2022までの税収見通しも、変更が必要なのではないか、とも考えます。つまり、人口推計においても、このビジョン策定時点より、人口減少が前倒しになっているわけで、精査が必要です。アクションプランでのローリングでは、3か年分しか示されていません。大変難しい市政のかじ取りになると思うのですが、今後20122年までの税収見通しとアクションプランについての見直しについてのお考えをお聞きします。

消費税増の影響についてです。
2016年度、地方消費税交付金として、123億円の歳入を見込んでいます。そのうち、消費費税ガ8%になったことによる影響が56億円です。しかし、そのうち、社会保障費の充実にあてられたのは、13億円余り。残りは、安定化分というのですが、これは国民、市民をだますようなものだと、一昨年も昨年も、指摘しました。基本的には、国の方針がそうなっているからです。町田俊彦専修大学教授は、「消費税率引き上げによる増収分の4割以上が財政健全化に充当され、社会保障の充実に充当されるのは16%にすぎない。消費税率が10%になるときには、過半が財政健全化のために充当され、社会保障の充実に充てられるのは、5分の1に過ぎない。消費税増税による増収分の財政健全化最優先の配分が社会保障の財源不足のもっとも重要な要因である」と指摘します。国民保険や介護保険、後期高齢者医療制度など、軒並み市民の負担増が図られています。賃金も上がらない中、消費税の負担と社会保障削減の影響が大きく市民生活に影響しています。
こういった実態をしっかりと認識して、国が示す消費税増税分の枠組みに縛られることなく、しっかりと市民の社会保障の充実に向けて、消費税アップ分を使うべきと考えますが、市長のご見解をお示しください。

中核市になって1年がたちます。ワンランク上のまちづくりを目指しての移行なのですが、1年目をどのように評価しているか、についてです。

中核市になることによって財政負担については、地方交付税で賄える、との説明でした。しかしその内実は、地方交付税と臨時財政対策債によるものとなっています。
昨年は、この中核市になることによって必要な地方交付税のうち、18億円が臨時財政対策債で当てられています。この臨財債、元利償還分が基準財政需要額に算入され、交付税対象となるので、財政的な影響はないというのが、これまでの市長のご見解です。しかし、借金であることに変わりはありません。2016年度もほぼ同様、若干地方交付税で補てんされる金額が増えた、とのことですが、まさに国の地財政計画に依存するものとなっています。
また、別の形での負担の増加も目に見えるようになってきました。
特別養護老人ホームの改築、立て替え補助金が新たに創設され、2016年度は6億円余りの増となっています。中核市移行の議論の中でも、都からの建て替え補助金が削減されるということで、心配された問題ですが、現実的となってきました。この補助金については、今後、さらに沿い鵜題していくことが見込まれています。

このように、借金で中核市移行が支えられていることを考えるならば、市民に中核市になったことのメリットがもっと速やかに見えるようにしなければならないのは当然ですが、どうもそうなっていないように感じます。密室化する老人ホームなどの指導ガイドラインもまだできていないとのことで、準備が十分でない中での移行ではないか、との声が市民からも届いています。
地方自治の権限をより一層発揮すると、議会としても、全会一致で中核市の移行を承認したのですが、この1年を見る限りにおいては、その取組が見えないところです。
今後、どのように市民に分かりやすく、メリットが見えるような施策を充実させていくのか、それこそ、スピードアップが求められるところです。この1年間の取り組みの評価について、市長のご見解を伺います。

職員も多く採用されています。正規職員は退職者を差し引いて、54名増の2765人、嘱託員は25名増の520人となっています。嘱託員は女性が多く、その割合は、1対4です。臨時職員に至っては、0.7対9.3、圧倒的に女性が非正規で働いています。今、安倍内閣でも、同一労働、同一賃金の議論が出ています。この同一労働同一賃金への取り組みは、非正規職員の待遇改善に大きな力となるもので、今後の国の議論を注視したいと思うのですが、この八王子でも、何回か議論されてきています。男女共同参画センター職員と嘱託の相談員との給料を比較して、その評価において、嘱託の相談員のスキルの方が、髙いという調査報告が紹介されています。しかし、市の認識は資格、職務内容、責任度合等において、比較し、同一労働同一賃金が実施されているとの認識です。嘱託員月平均約20万円、それに比べて、一般行政職職員平均40万円です。労働時間は4分の3時間、嘱託員は働いています。どうしてこれが同一労働同一賃金といえるのでしょうか。
嘱託員や非常勤職員の採用が年々増えています。その多くは女性です。市は、公正な賃金を保障することを率先して実践していく必要があると考えます。どう、同一労働同一賃金を市の中で、実現させていくのか、この問題を整理して、具体的な取り組みの方向性をお示しください。

(2)八王子駅周辺整備基金の問題です。
2016年度第1回定例議会の補正予算で、10億円の積み増しが提案されています。
総額34億円になります。そして、この34億円、実は、2016年度中には、動かないお金なのです。そして、721万円の運用利子収入が入っているということになっています。
つまり、単年度会計主義をとっている自治体会計において、大切な市民の税金を34億円も寝かせたままにしておく、しかも、市民の生活は、消費税増や年金などの社会保障の切り下げで経済的に苦しい状況です。保育園の待機児童、学童保育所の待機児童は、三桁を下らず、働くにも働けない状況が一方にあります。住民福祉の向上を第一とする自治体にとって、市民の税金である、この34億円を有効に使ってこそ、生きてくるものといえます。 マルべりブリッジ完成図はどのようなものですか、事業費はどのようになっているのでしょう。八王子の顔である玄関口です。しっかりとした市民の声を聴いていかなければなりませんが、残念ながらそれには至っていません。東側延伸についても、にぎわい創出、京王プラザ前の危険回避というのが、名目でしたが、計画の折に指摘したように、この事業は、補助金の返済を免れるための工事のための工事であり、140メートル13億円の無駄使いともいえます。にぎわいに関しての検証は、なされておらず、通過人口が増えたとのことです。今までなかったものができたわけで、通過人口が増えるのは当たり前です。何らの検証になっていません。その一方、地上を行き来する人は減少しています。また、京王プラザ前の交通改善についても、危険が回避されたことになっていません。
何より、重要なのは、まちのにぎわいに必要なのは、地上部分を歩く人が多くなることですが、まさにマルベリーの建設は、通過人口のためにあるので、賑わいには結びつかない、ということが、高架ブリッジをつくってきた多くのところでの反省とも聞いています。
地上部分が高架下、影になってしまうからです。東急スクエアにつなげば、活性化するのか、ということのシュミレーションもなされていないのが現状です。

また、旭町・明神町地区の再開発に関しても、いまだ検討段階で具体的な方向性は示されていません。もちろん事業費も積算できない状況です。駅前の区画整理となると、一部地権者の利益を誘導することにもなりかねません。しかも、この事業を中心に担う八王子まちづくり公社の諮問委員に、2年ほど前にこの地区内の土地を購入したエイトの社長が入っていたことも問題です。マルベリーの延伸計画、そして旭町・明神町地区の再開発を見直し、この基金の廃止を求めるものですが、まず、市長に次のことをお聞きします。

マルベリーブリッジを延伸することの費用対効果、併せて、旭町・明神町地区の再開発の目的・そして費用対効果について、具体的にお示しください。そして、34億円を何ら使わないままでいることに妥当性があるのか、お聞きします。
私たちは、八王子駅周辺整備が必要ないといっているのではありません。きちんとした具体的な計画を費用とともに市民にしめし、十分な議論を尽くしてからでも遅くはありません。しかも、いま、労務単価は、マルベリーの東側延伸時に比べて、1.4倍になっていること、資材がオリンピックを前にして高騰していることなどを考え合わせると、もし、何らかの工事が必要であっても、オリンピック以後であっても遅くはないと考えます。いずれにしろ、十分な検討がない中での見切り発車は問題外です。

目白押しの大型開発事業、大型プロジェクトについてです。
八王子駅周辺整備だけでなく、さらなる開発がめざされています。
川口地区拠点整備に関しては、これまで、市がやるのではない、としつつも、石森市政になってから、拠点推進に向けての組織改正、そして、事業説明のためのパンフレットには、積極的に推進していくとの市長の決意、並びに、当議会においても冒頭の就任あいさつの中で、川口地区の整備をやっていくと、発言されました。採算が取れなければ進出しない、としていた、クロス市政に比べて、一層の力のいれようです。
具体的な採算ベースは明らかになったということでしょうか。また、組合施行の区画整理事業とする予定なのですが、組合から資金援助の依頼があれば、一定額の助成金を支出することもできるとなっているのです。だからこそ、しっかりとした採算が取れる見通しがなければ、着手すべきではないし、また、今の社会情勢から考えて、あの場所への物流のニーズがあるとも思えません。未確定な事業計画にのっとって、大切な緑を喪失させることは、八王子にとっても、大きなマイナスといえます。
具体的な見通しと希望的観測ではなく根拠に基づいた採算の目安などを明らかにしていただきたい。

北西部幹線道路は、この物流拠点を成功させる大動脈となる道路です。
しかし、膨大な工事費がかかるうえ、市域の通過交通網でしかなく、地域を分断する構造になっています。この道路の建設を促進する意味もあって、西インターのフルインター化が進められています。
そして、このインターの開設や他市との接続で、都施行への要請がなされてきています。そして、せんほど、発表があった東京都の都市計画道路の認定に、この北西部幹線道路が入ったのです。パブコメが行われており、まだ、正式の決定には至っていませんが、都施行としての整備が進むと考えられます。
にも関わらず、なんと、2016年度予算では、整備のために2工区分5億8300万円、そして、9工区の測量に739万円が計上されているのです。
都道になるものであるならば、市が率先して整備していかなくてもいいのではないかというのが素朴な疑問です。私たちは、道路そのものの必要性に疑問を呈しているのですが、もたとえ、工事をするにしても、都施行決定を待ち、それからでもいいのではないでしょうか。もちろん、4次路線の着工は、2016年から10年間という期間内のことなので、都施行が決定してもいつ工事着工になるかわからない、ということでしょうが、それが、市としての大切な税金の使い道といえます。どのように考えておられるのでしょうか。

そして、大型開発とは言えないながらも、大型プロジェクトともいえる多摩都市モノレール整備について、整備促進を図っていくため、100万円が計上されています。昨年は講演会が開かれたところです。そして、市長選後のインタビューで、モノレールの促進に取り組む、市単独でもLRTなどを考えていく、という発言もありました。
しかし、その実現可能性や採算性などに大きな疑問があります。また、多摩ニュータウンと中心市街地を結ぶという発想には、都市マスタープランで掲げた、地域拠点を整備していくという方針とも齟齬があると考えます。
具体的な議論が何らされていません。

 八王子は交通の要所、その利点を生かして、産業を活性化させる、という成長戦略なのでしょうが、人口減少社会へと向かっていく中、多くの地域が生き残りをかけて、企業誘致を図っているわけで、少ないパイの取り合いになっています。インター北地区に進出予定のイオンですが、残念ながら、未だ具体的な出店計画は明らかになっていません。
企業としても、採算が取れなければ進出できないわけで、どんなに国や市が旗振りをしても、消費が戻らない中、企業の業績は先行きが不透明といえます。

そして、先にものべたように、国は、大企業が潤えばその利益がしたたり落ち、社会全体の賃金アップにつながり、経済の好循環が生まれる、としているのですが、その破綻が目に見えているときに、八王子として、高度成長期のような成長開発路線をまい進することは、時代錯誤といえます。しかも、 建設中心の公共事業は、労務単価が上がり、資材高騰、人手不足であり、かつ、熟練労働者の継承が十分でない、しかも、労働者の構成は、非正規労働者が多くなっているという中で、こういった開発事業の効果が疑問視されています。

そこでお尋ねします。 「復活から成長へ」を掲げた市長の施政方針に沿って、川口地区拠点整備事業や北西部幹線道路整備について、東京都とのかかわりも含め、今後事業を進めていく考えが示されているのですが、事業費も明らかにならない中で、こういった大型開発事業を進めていくメリットをどのようにおかんがえなのでしょうか。
川口物流、ならびに北西部幹線それぞれについて、現状の進捗状況と、それをふまえて今の市の財政状況などを、トータルに考えての開発事業のぜひについてのお考えをお聞かせください。

(4)借金をどう減らしてくのか、についてです。
財政は厳しい状態にあります。市の借金は、少しずつ減っていますが、その減り方は鈍っています。2022アクションプランによれば、2016年度末の全会計の現債高は、2093億円で、前年よりわずか、6億円の減でしかありません。2018年度末までの4か年の合計でも、17億6000万円の減です。多くは、下水道債の大きな返済金額があるから何とか、減少を保っているのですが、一般会計の現債高は、石森市政になって、2013年以降、毎年増え続けています。

臨時財政対策債も2016年度末400億円になります。
さて、決算の折に、臨時財政対策債発行額の根拠をお聞きしましたが、バランスを見て、というお答えで、明確な根拠はありませんでした。2016年度は、62億円の限度額に対して、51億円の借入です。実はこの臨時財政対策債の元利償還分が後年の基準財政需要額に算入されているところから、八王子では、限度額未満の借り入れであるために、実際の返済金額と需要額算定額との差が出て、プラスとなっているのです。つまり、そうやって浮かしたお金が開発の原資になっているのではないか、と思うわけです。基金創設のおり、副市長が、余裕のある時に、といみじくも発言されたのですが、こういったからくりがあるからではないでしょうか。
臨時財政対策債を借りない、あるいは借りるにしても極力抑制をする、という方針にしなければ、財政規律は保てません、よく臨時財政対策債を借りなければ、社会保障費が賄えない、という答弁が繰り返されているのですが、開発ができなくなる、と言い換えるのが、実態ではないでしょうか。決算の折、中村副市長から国保の繰入金などに充てている、との答弁もあったのですが、国保だけを見ると、2013年度国保税改定の時には、一般会計からの法定外繰入は6億円減らし、また、2016年度の値上げ予定にあたっては、1億円の繰入金増です。とても、これが臨時財政対策債を51億円も借りる理由とはなりえません。

この臨時財政対策債、借金であることに変わりはありません。中核市対応として、現状では発行をしないという選択肢はありませんので、精査をして借入額を抑える、そういった財政運営をお願いするのですが、市長のお考えをお聞きします。

将来負担比率をゼロにするという規律ですが、将来負担比率が下がっても、貯蓄を増やしていれば、この比率は下がるので、現債高縮減の指標になりません。
3年ごとのアクションプランで現債高は示されてはいるのですが、長期的な縮減の見通しはどうなっているのか、お聞きします。

そして、次に新たに創設される借入金管理特別会計についてお聞きします。
わたしどもは、今の現債高の縮減は、おおきく下水道会計の返済に依存しているからだ、と訴えてきています。それを、全ての借入金を一つの会計で、管理することになると、一般会計でどれだけ、借金が増えても、他のところで相殺すれば、わからなくなります。この会計の設定の目的が、一目で分かるようにするため、透明性を高めるとなっているのですが、かえって不透明になります。
また駐車場事業特別会計においても、その設置の責任の分担についても、議論があるところです。
ましてや、下水道事業特別会計は、健全な下水道事業、そして、安全な下水道事業を遂行する上で、新設のみならず、維持補修を続けていくためのものです。
一般会計と一緒にすることによって、生活の基盤インフラの資金を食いつぶすことがあってはなりません。
いずれにしろ、財政白書を見れば、それぞれの会計における現債高がどのようになっているのかは、わかるわけで、あえて、一つの会計を設定して、処理する必要はありません。
一般会計の借金増隠し、ともとられかねません。
下水道会計における借金は、今後の新たな敷設ではなく、維持補修のためのものが必要になってくるだけで、長寿命化対策を取りながら、費用の平準化を図っていけばいいのですから、その会計は明朗です。問題は、一般会計の現債高をどう縮減していくのかが、問われているのですから、一緒にすることのメリットはありません。
今回、このような新たな借り入れ特別会計を設定することの目的として、透明性を高める、と説明書には書かれているのですが、透明性はこのような会計をつくることによって、かえって、損なわれるといえます。なぜ、今この時期に、こういった借入特別会計を新たに設置するのか、目的と効果について、お答えください。

議員報酬ならびに市長の給与アップに関してです。
報酬等審議会が昨年2月に召集され、そして、答申が12月に出されました。議員2万円アップ、市長1万円アップ、教育長と監査委員は減額 という答申内容です。
審議会においては、中核市の議員との比較検討資料が出されていました。しかし、中核市になったから、上げるというのでは、市民の理解が得られないという発言もなされていました。また、多摩26市の議員との比較では、一番多い額となっています。
12月に期末手当の支給率の改定も行ったばかりです。

報酬等審議会からの答申があったとはいえ、議員の場合、選挙が終わって1年しかたっていません。選挙の時には、報酬が上がることが争点とはなっていないので、ある意味、お手盛りといわれても仕方ないものです。マンにひとつ、上げるとしても、次の選挙の前、報酬額も含めて、市民の信託を受けるべきではないでしょうか。
この時期に諮問し、改定条例を出す理由そして、市長自身、市長給与の月額1万円アップに対して、どう思われるのか、お伺いいたします。

住まいは生活の基本
2003年に策定された、市営住宅管理計画に基づき、新たに提供する市営住宅の戸数として、1500戸として、まず、手始めに中野住宅の建設を進めてきています。
そして、それと並行して、泉町住宅の建て替えなのですが、計画を変更して、RC構造の4階建てではなく、現状同様の木造つくりにするということが予算説明の中でありました。また、民間住宅の公営住宅化も図っていくとのことです。
市営住宅の応募倍率は高く、以前から、その必要戸数については、十分ではない、と指摘をしてきています。そこで、お尋ねしますが、市営住宅の需要見込みと、泉町住宅以降の供給の感が肩について、市長のお考えをお聞きします。

居住支援協議会が立ち上がりました、また、2016年度予算(案)では高齢者向けあるいは、子育て支援向けの住宅改修の補助金も新たに設定されているところです。移住・住み替え支援機構による、『マイホーム借り上げ制度』がすでにできており、八王子でもモデル事業が行われてきたのですが、なかなか利用されないという結果となっています。いずれにしろ、住宅に困っている人が、負担のない範囲で、借りられるようにすることがいま、求められています。そんな中、居住支援協議会の大きな課題の一つとして、低所得の人の住宅困窮をどうするのか、という問題です。厚労省・国交相からも、しっかりと自立支援事業と連携するように、といった通知が出ているところです。
まだ、立ちあがったばかりで、具体的な議論はこれからだと思うが、こういった方向性、つまり住宅を確保するだけでなく、その後の支援・自立を視野に入れてのサポートが必要です。市長のお考えをお聞きします。

障がい者差別禁止条例
障碍者差別解消法が4月から施行になります。八王子の条例もそれに合わせて、パワーアップになるのですが、子どもの学校教育の場での合理的配慮について、どのような進展があるのでしょうか。障害のあるお子さんが普通学級で授業を受けたいと望めば、それは可能で、そして、そこで必要な支援も受けられるのでしょうか。学校現場では、『お子さんのことを考えると、特別支援学級が適切ですよ』と進められることがあります。とても断りにくい状況が生み出されるのです。このまま、普通学級にいれば、何らの個別な対応は十分なされず、放置されるのではないか、という心配を親御さんは持ちかねないのです。
今回の条例改正で、障がいのあるお子さんに対する学校での合理的配慮は、どのようにかわるのでしょうか。教育長にお伺いいたします。

障碍者雇用、特に視覚障害のある人の点字受験がないため、採用試験から排除されていたことを、昨年、指摘しました。嘱託員ではあるのですが、点字受験の道が開かれたことは大きな前進です。今回は、採用試験の周知が十分でなかった面もあるようですが、今後とも、さらに積極的に採用における差別がないように取り組んでいただきたい。
そして、お伺いいたしますが、今回の取り組みの評価と、障がい者差別禁止条例を持つ八王子として、さらにこの条例を周知、徹底させ、障がいがあってもなくても、安心して暮らせる八王子にしていくための自治体の役割、並びにそれを積極的にすすめる市長の思いをお聞かせください。

併せて、教育長には、教育委員会での取り組みについて、お考えをお聞かせください。

(8)子どもを社会ではぐくむ
妊娠期からの支援強化として八王子版ネウボラが始まります。また、子どもの虐待の増加などへの対応として、中核市での児童相談所必置の法改正も視野に入っていることから、児童相談所の設置に向けて、職員研修などの人材育成の準備も急がれます。 こういった取り組みは、子どもの養育を、社会全体で責任を持ってはぐくんでいこうという考えに裏付けられているといえる。
保育園や学童保育所の待機児童解消の取り組みは、もちろん、働く親のサポートであるのですが、子どもたちの、家庭とは別の避難場所、あるいは養育の場でもあると位置付ける必要があります。子どもの貧困 への対策の最初のステップでもあるのが、保育園だと、阿部彩さんは、子どもの貧困 の著書の中でいっています。

先日の総合教育会議の場において、市長は、「子どもの貧困」の解決に向けての取り組みとして、まず現状をしっかりと調査して、その実態を把握する必要がある、と前向きの答弁をされました。

私は、実態を把握するとともに、市のあらゆる部署で、「子どもの貧困」に対するアンテナを高くし、子どもの貧困の解決という視点で、施策を考えるという、メインストリーム化が必要と感じます。

「子どもの貧困」に対する市長のお考えと取り組みについて、お聞きします。

困っているを見捨てない 取り組みを。
子どもの貧困状態は、ある意味、保育園や学校で把握されやすいです。しかし、義務教育を過ぎた、社会的擁護の必要な子どもたちへは、なかなか支援の手が差し伸べられないでいます。養護施設を出た子どもの進学率が大変低いことも、最近、やっと取り上げられるようになりました。また、児童養護施設は、18歳で退所しなければならず、働く場所と同時に暮らす場所も自分で見つけなければなりません。住み込みなどの仕事の場合様々な困難の中、続かないケースもあるといわれています。しかも、そのような困難にぶつかっても、なかなか親身になって相談できるところもない、のが現実です。
児童館などは、18歳までが対象です。中学校くらいから関わっているケースには、個別に対応もなされていると聞いているのですが、職員の個人的サポートになっています。
八王子には、若者サポートステーションが開設されているのですが、就労支援だけでなく、居場所を見つけられずに悩みを抱えている若者たちの相談場所としての位置づけも必要かと思います。
社会的包摂が必要な子どもたちにしっかりと向き合った施策の実施を期待するものです。

市長にお伺いします。社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)は、単に貧困であるということだけでなく、社会とのつながりをなくして、孤立化している状態の解決に向けての考え方で、経済合理性などに相対する考え方でもあります。
こういった視点を市の施策に取り入れていただきたい、お考えをお聞きします。

また、このような視点に立って、昨年からはじまった地域福祉拠点整備の取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えます。
そのためには、この施設の性格付けをもっと明確にする必要があると同時に、それを担える人材の育成が欠かせません。
地域福祉拠点の目的、そして位置づけをどのように考えているのか、併せて、お聞きします。

教育の充実についてです。 教育費が伸びていません。前年比マイナス約12億円の約181億円となっています。目的別構成比でいうと、9.1%です。学校が抱える課題は多岐にわたっているのですから、もっと積極的に、教育への投資が必要ではないでしょうか。
毎年、基準財政需要額との比較をしています。今年の2月の東京都教育委員会のデータによると、あいかわらず、建設費を除く基準財政需要額に占める本市の教育費の割合は、2013年実績ではありますが、中学校費においては0,8。多摩26市中、最下位です。特別教育支援員費や学校図書館支援員費、あるいは図書費など、多くの項目で、地方交付税措置されているのですが、それを満たしていないということになります。
特に人件費等のソフト面の充実が求められているのですが、2016年度は、どのような視点で取り組まれたのでしょうか。教育長にお伺いいたします。特に、子どもの責任ではない、しかし子どもの成長に大きく影響する学習意欲やコミュニケーション能力、自己肯定感など、スクールソーシャルワーカーの働きかけがより一層求められています。

いずみの森小中学校の建設について、です。
小中学校合築のため、最大で1400人規模の学校になるとのことです。
このように大きな学校をつくることで、出てくる課題をどのように整理しているのでしょうか。八王子市では、小学校の適正規模を12学級から18学級としています。
この基準を大きく上回る規模となるわけで、どうして、いずみの森を合築にするという判断であったのか、その目的効果もお聞きします。合わせて、事業総体の費用をお示しください。また、同じような状況の地域も、今後出てくる可能性があります。 その時も、合築にするという判断なのでしょうか。ルール作りはできているのでしょうか。この点もお答えください。

(11)高齢者
・地域包括ケアシステムが大事、ということは、常々市長も発言されていることです。 しかし、地域包括ケアシステムのかなめでもある、包括支援センターは16しかありません。今年度は一つの増設にとどまっています。2025年までに、民生地区に合わせた21か所にするとのことですが、厚生労働省が示す設置基準の中学校区は37あるのです。スピードをもって整備していっていただきたいと考えるが、市長のご見解をお聞きします。

介護保険の保険料が3年ごとに上がっています。また、利用料が、一定程度以上の収入の人には2割負担となりました。そのことによって、サービスの利用控えもあるわけで、保険料の滞納者も出てきているところです。低所得者、加えて、非課税ちょっと上の単身者などへの配慮はできないだろうか。介護保険料の減免制度を創設すべきと考えるが、市長の見解をお聞きします。

また、高齢者の実態についてです。6,7年前、介護予防事業が導入されたおり、高齢者の悉皆調査、つまり、そんな状況で暮らし、何に困っているのか、必要なものは何か、といったことを全高齢者に実施すべきといってきたが、日常生活圏域ニーズ調査のアンケートを行うことで代替され、しっかりとした調査にはなりませんでした。改めて、高齢者の実態把握をすべきと考えるが、市長のお考えをお聞きします。

虐待が増えていっています。また、最近では高齢者施設での事件も報道されているところです。
介護職員の仕事がきつい、給料が安いなど、処遇改善等が進まないしわ寄せで、高齢者の尊厳が守られていない状況もあります。特に、一部のサービス付き高齢者住宅や、未届けの老人ホームなどで、高齢者の尊厳が守られていないという調査報告も出ています。市として、調査・指導をさらに徹底する必要があると考えます。市長のご見解を伺います。

国民健康保険
国民健康保険税の2年ごとの見直しルールができたことから、それをベースにした見直し値上げです。加入者に占める高齢者の割合が高いことから、医療給付費が伸びているが、しかし、負担能力は低い、という構造的な課題を抱えています。また、勤労世代を見ても、社会保険に加入していない非正規の方なども多く、その保険税負担は重く、生活を圧迫しています。軽減措置はあるけれども、減免制度ではありません。また、子どもが多い世帯には均等割りの負担も重くのしかかってきています。社会保険のような扶養家族という概念がないのです。
社会保障として、セーフティーネットとなっていることを考えるならば、国の責任をさらに明確にしなければならないのですが、それがなされていない現状、市税の繰り入れで、値上げを押さえていく必要があると考えます。しかし、2018年からの広域化が始まるときは、どうなるのでしょうか。広域化になったときの市の繰入金の考え方、また、市民の健康にどう責任を持つのか、並びに医療費の適正化についての市の役割など、都と市の役割分担についてのお考えをお示しください。

(13)文化の発信拠点
郷土資料館の建て替え計画が出ています。これは、医療政務所跡地に設置する施設を前提にしていると伺いました。ところで、 医療刑務所跡地に予定される施設において、満杯状態の郷土資料館の資料が収まるのでしょうか、そのあたりをどう見積もっているのでしょうか。高尾の自然科学博物館の解体、そして高尾599ミュージアムへの移行の中で、稲荷山小学校での資料保管となり、また、資料の散逸もありました。このようなことにならないようにしていただきたい。
また、100周年記念の市史編纂が大変なご苦労の中、進められています。この市史編さの過程で収集した貴重な資料を今後とも、しっかり残していく、という方向性はあるのでしょうか。あるいは、行政資料などを管理するしっかりとした公文書館も合わせて、つくっていく必要もあるのではないでしょうか。2016年度から廃止となる、組織内シンクタンクであった八王子市都市政策研究所の課題研究でも、公文書館の必要が求められていたように思います。

市長にお伺いいたします。こういったことを踏まえて、医療刑務所跡地での新施設に関しての市としてのスタンスをお伺いいたします。また、具体化にあたっては、さらなる市民の声を聞き、ともに作り上げるという方向性で臨んでいただきたいと思います。
この点も含めて、お答えください。

高尾599ミュージアムについてです。
私どもは、この施設の開設にあたっての条例設定のとき、博物館としての調査、研究ができ、子どもたちに自然の生態系に対する興味を深める学習機能がきちんと位置付けられていないとして、反対しました。昨年7月にオープンした高尾599ミュージアムは、大変おしゃれで、明るい場所となっているのですが、ここが何を目的とした場所なのか、というメッセージが十分に伝わってこない施設となっています。来館者の評判はおおむね好評ですが、一部、辛口のアンケートも見受けられました。もう一度来たいとは思わない、おしゃれな休憩所、などといった意見もありました。 博物館機能が十分でない、ことによるものではないかと推測します。こんご、この博物館機能をどう発展させていくのか、が課題です。しっかりと、自然の大切さと面白さ、不思議さが感動を呼ぶような企画展示を展開していただきたいと思います。 市長の評価と今後の重点取組についてのお考えをお聞きします。

(15)みどりの保全
緑の保全基金が減っていっています。この基金、ごみ袋有料化の時に、ごみ袋収入を地球規模での環境保全に使う、と市民の方に説明して、1億円ずつ、積み立ててきたものです。ところが、ある時から、積み立てられなくなった。市民の方からの指摘でした。
問い合わせたところ、個別収拾の拡大や資源物の収集拡大などによって、そちらに予算が使われるようになったからとのことでした。斜面緑地の整備やその支援に使われているのですが、積立資金の恒常的な予定はなく、支出がかさんでいっています。 市民との約束でつくった基金です。またみどりを恒常的に守り、増やしていくことは、八王子市としての方向性でもあるはずです。
この基金を続可能なものとする取り組みを再構築していただきたいと思います。 ご見解をお聞かせください

(16)男女平等
国は、「すべての女性が輝く社会」のスローガンを掲げ、また、「まちひとしごと創生長期ビジョン」の中で、『出生率1.8』を期待するのですが、女性から見ると、産みたくても産めない状況があります。フランスなど、出生率が2.0以上になった国は、それなりの対策をしているのです。非嫡出子差別もありません。しかし、日本では、いまだ選択制夫婦別姓使用も認められないということで、法律婚への重圧があり、また、非嫡出子差別も、相続問題は解消したとはいえ、社会的・道徳的な重圧が依然として残っています。性別役割分業意識がいまだ根強くあり、さらにそれを固定化しているさまざまな制度や仕組み、例えば、介護士や保育士などの賃金が安いことや、103万円、130万円の壁なども、女性が働くことを期待されていないことをベースにしているといえます。女性が輝く社会といっても、女性が自分らしく、生きられ、暮らせるために、現状をどう認識し、それをどのように変えていくことが必要と考えるか。市長のご見解をお聞きします。

(17)平和行政
最後の平和行政の取り組みです。昨年9月19日、多くの国民の声を無視して、強行採決で成立した、「安全保障関連法」によって、集団的自衛権が行使できるようになりました。この3月末に施行です。秋には、『駆けつけ警護』の任務が追加されて、南スーダンに自衛隊が派遣されることになっています。八王子市民にとっても、決して遠い話ではありません。自衛隊員募集のための住民票閲覧が、2015年度においては、22件8000人を対象に行われました。住所、氏名、性別、生年月日の4情報が閲覧されたことで、募集案内がこの中の何人かに届いているのでしょう。また、オスプレイがたびたび八王子上空を飛んでいることが目撃されています。沖縄と比べられるものではありませんが、この八王子でも騒音被害と事故の危険性が日常的にあるのです。市民の健康と安全を守る使命がある市長です。戦争の危機が身近になりつつあるいま、平和行政を進める市長の思いをお聞きして、代表質疑を終わります。

■修正案提案説明

さる3月7日に、2会派計9人の委員連名で、予算等審査特別委員長あてに提出いたしました、平成28年度予算及び関連議案の修正案につきまして、提出者を代表してご説明申し上げます。
修正の対象となるのは、第16号議案「平成28年度八王子市一般会計予算について」、第17号議案「平成28年度八王子市国民健康保険事業特別会計予算について」、第52号議案「八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について」、及び第59号議案「八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について」の4議案であります。

本修正案は、今回提案された議員報酬と市長給料の引き上げをやめ、マルベリーブリッジ西側延伸事業及び北西部幹線道路整備事業の関連経費を削除するとともに、八王子駅周辺整備基金を廃止して財源をつくり、市民の負担増となる国民健康保険税の改定案のうち均等割及び所得割の引き上げをやめさせるものです。

それでは、修正理由及び修正内容について、順次ご説明申し上げます。
まず、議員報酬と市長給料の引き上げの中止についてです。
民間の雇用と賃金の改善が理由の一つとされていますが、働く者の賃金環境は、昨年ようやく八王子市の給与収入者の一人当たり収入が1000円アップするという程度で、消費税増税に加え、物価上昇により、全国の実質賃金はマイナス0.8%となっています。今回の議員報酬引き上げ幅は3.4%になり、一般給与収入者の賃金をはるかにを上回るものです。しかも、給与アップの恩恵は、一部大企業に限られ、中小企業、並びに非正規で働く者へは浸透していません。このような経済情勢のもと、議員報酬及び市長給料を引き上げることは市民の納得が得られるものではありません。
中核市に移行して権限と責任が拡大したことも、引き上げの理由とされていますが、中核市移行一年で、即給料及び報酬を引き上げるというのは、中核市移行が報酬等の引き上げのためだったのかと疑われかねません。市民が中核市移行のメリットを十分に実感しない今、議員報酬及び市長給料の引き上げを行うべきではありません。
したがって、第16号議案 八王子市一般会計予算のうち議会費及び総務費のうち関連経費を減額し、併せて第59号議案「八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について」、を修正し、市長の給料を現行通り月額110万円に据え置くものです。なお、議員報酬の引き上げを行う第58号議案は、修正案の提出はなく、否決を求めるものです。

次に、マルベリーブリッジの西側延伸事業関連経費の削除についてです。
マルベリーブリッジ西側延伸について、八王子の顔だから整備をする、では市民への説明責任を果たしているとは思えません。また、賑わいの創出といっても、その根拠も示されていません。交通環境の改善が強調されますが、1階部分の商店から見れば、2階部分を素通りされることとなり、賑わいにはマイナスの効果となります。東急スクエアの前をブリッジが覆うことは閉塞感をもたらします。
マルベリーブリッジ東側延伸は、140メートルで13億円もかかりました。さらに、当時より労務単価が上がり、資材も高騰しておりますが、総事業費は試算されていません。マルベリーブリッジ延伸は、市民や関係者の意見をさらによく聞き、費用対効果の検討も含めて慎重に対応すべきです。
本修正案では、第16号議案一般会計予算歳出のうち、8款土木費 1項道路橋りょう費 3目道路新設改良費のうち、マルベリーブリッジ西側延伸関連経費7700万円を削除し、併せて歳入においては関連する国庫支出金、都支出金、市債について減額修正するものです。

次に、北西部幹線道路整備についてです。
東京都第4次都市計画道路認定において、北西部幹線道路の大半を都施行で整備する見込みとなりました。この道路は地域の分断や防災上の課題が指摘されており、必要性について疑問があります。市施行に比べれば都施行となった分、市の財政負担が減るとはいうものの、東京都との調整が必要です。予算に計上された2工区の工事、9工区の測量は、急ぐべきではありません。
そこで、8款土木費・3項都市計画費・8目都市計画道路事業費について、2工区工事費分5億8308万8000円減額し、9工区測量経費、1目都市計画総務費を739万6000円減額します。
併せて、歳入において、関連する国庫支出金、都支出金、市債について、減額修正をするものです。

次に、八王子駅周辺整備基金についてですが、平成27年度補正予算が成立し、34億600万円の基金残高見込みとなっておりますが、2016年度には取崩しの予定はありません。
八王子駅周辺整備の具体的なグランドデザインができておらず、どのような事業にいくら使う予定で、いつまでにどれくらい積み立てるのか、定かになっていないのが現状です。
一方で、国民健康保険加入者は、年金生活である高齢者が約4割を占め、負担能力が十分でない非正規などの加入者も約4割となっており、こうした中、滞納者は2割に上っています。消費税増税、介護保険などの社会保障費増、年金額の切り下げ、実質賃金の低下などの市民生活の厳しさを考えるならば、低所得者層に負担増の影響が大きい国民健康保険税の値上げを認めるわけにはいきません。

そこで、八王子駅周辺整備基金条例をすみやかに廃止して財源を確保し、国保税の引き上げを回避するために国民健康保険事業特別会計への繰出金を11億円増額するとともに、残余は財政調整基金に積み立てます。
同時に、第52号議案八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について のうち、引き上げ対象となっている国民健康保険税所得割額、均等割額、後期高齢者支援金等課税額の所得割額、均等割額、そして、介護保険納付金課税被保険者の均等割額を現行のままに据え置くよう修正するものです。

以上の修正により、第16号議案 平成28年度八王子市一般会計予算については、歳入歳出総額を、「1986億円」から「2014億5219万円」に増額することとなります。
各款項目ごとの修正内訳は、お手元に配布の別紙1の通りであります。  また、「第3表 市債」について、道路橋りょう整備事業を16億6640万円から16億2240万円に減額、都市計画事業を21億5030万円から18億2290万円に減額し、市債総額を130億670万円から126億3530万円に修正します。

第17号議案 国民健康保険事業特別会計予算については総額は修正せず、歳入において、1款国民健康保険税 1項国民健康保険税 を123億5253万円に11億円減額し、8款繰入金 1項 一般会計繰入金を105億9068万3000円へ11億円増額するものです。

  以上が本修正案の内容と修正理由であります。
なにとぞ、委員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、提案説明といたします。

■予算審議、代表質疑がおわり、これから総括質疑です。

総括質疑 3月7日、8日、9日、14日
厚生分科会 3月15、16日

◆代表質疑から
 2016年度予算は、大型開発や基盤整備のための準備予算とも言えます。
 その一方で、国民健康保険税が2年ごとに値上げ改正となり、また、2018年には、東京都への広域組織となります。国は、繰入金を廃止するようにという圧力をかけてきているようですが。これでは、市民の健康が守れません。これから予定されている大型プロジェクトの一覧を市政データにアップしました。見てください。
また、そんな中、議員報酬のアップと市長給与のアップも予算化されています。
とんでもありません。

■修正案を提出します。

議員報酬、市長給与アップ分をなくし、八王子駅周辺整備基金を取り崩して、かつ、北西部幹線道路整備の予算もなくして、国保値上げをやめ、残りを財政調整基金へ積むという、修正案を提出します。

市民の生活を守るために、力を尽くします。
修正案の提案説明(陣内が担当)は、3月25日の予算等特別委員会になる予定です。
傍聴もできますので、ぜひ、お出かけください。
議員報酬減 △17,664,000円
市長給与減 △177,478円
運用利子減 △7,210,000円
マルベリーブリッジ減 △77,000,000円
北西部幹線2工区減  △583,088,000円
八王子駅周辺整備基金減△3,406,000,000円

これらの総額のうち、11億円を国民健康保険特別会計に繰り入れ、残金を財政調整基金に積み立てる。

■会派代表質疑 3月4日午後2時過ぎ頃から

傍聴にお出かけください。ネット中継もありますので是非、ご視聴ください。

1.2016年度八王子市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連 する議案について会派代表質疑を行います。
⑴ 少子・高齢、人口減少社会に向けての市政かじ取り
⑵ 八王子駅前周辺整備に待った!
⑶ めじろ押しの大型開発事業
⑷ 借金をどう減らしていくか
⑸ 議員報酬、市長給与の値上げについて
⑹ 住まいは生活の基本
⑺ 障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づく り条例改正
⑻ 子どもを社会で育む
⑼ 教育の充実
⑽ 「困っている」を見捨てない取り組みを
⑾ 安心できる高齢者の暮らしの構築
⑿ 国民健康保険税値上げ反対 ― 支えあう社会を目指して ―
⒀ 文化の発信拠点整備
⒁ 脱原発と再生可能エネルギーの普及
⒂ みどりの保全
⒃ 男女平等
⒄ 平和行政の推進

■2016年第1回市議会定例会日程表

月  日

開会時間

会議名 ・ 内容

2月26日(金) 9時 議会運営委員会
10時 本会議【第1日】諸報告、議案審議、平成27年度補正予算等代表質疑・
常任委員会付託、予算等審査特別委員会設置(ネット中継)
本会議
終了後
予算等審査特別委員会〔第1日〕正副委員長互選
2月29日(月) 10時 総務企画委員会(議案審査)
厚生委員会(議案審査)
3月1日(火) 10時 文教経済委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
3月4日(金) 9時 議会運営委員会
10時 本会議【第2日】平成28年度予算等市長説明、予算等代表質疑、
予算等審査特別委員会付託(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
3月7日(月) 10時 本会議【第3日】平成27年度補正予算等各常任委員会審査報告(ネット中継)
3月8日(火) 10時 予算等審査特別委員会〔第2日〕総括質疑(J:COM八王子で放映あり)
3月9日(水) 10時 予算等審査特別委員会〔第3日〕総括質疑(J:COM八王子で放映あり)
3月11日(金) 10時 予算等審査特別委員会〔第4日〕総括質疑(J:COM八王子で放映あり)
3月14日(月) 10時 予算等審査特別委員会〔第5日〕総括質疑(J:COM八王子で放映あり)
3月15日(火) 10時 総務企画分科会(28年度予算等議案審査)
厚生分科会(28年度予算等議案審査)
3月16日(水) 10時 総務企画分科会(28年度予算等議案審査)
厚生分科会(28年度予算等議案審査)
厚生分科会
終了後
厚生委員会(請願審査)
3月17日(木) 10時 文教経済分科会(28年度予算等議案審査)
都市環境分科会(28年度予算等議案審査)
3月18日(金) 13時 文教経済分科会(28年度予算等議案審査)
都市環境分科会(28年度予算等議案審査)
3月25日(金) 10時 予算等審査特別委員会〔第6日〕分科会報告・意見・採決
終了後 議会運営委員会
3月29日(火) 10時 本会議【第4日】予算等審査特別委員会審査報告、
議員提出議案審議(ネット中継)
3月30日(水) 10時 本会議【最終日】一般質問、議案審査(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)

■決算審査が終わりました。陣内の2015年度決算に対する意見です。

それでは、生活者ネット・社会民主党・市民自治の会を代表して、2014年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての意見を申し上げます。
昨年を振り返って、どんな一年だったのだろうかと、決算書を見ながら、思い起こしてみると、安倍首相のアベノミクスに振り回された年でもあったといえます。
デノミからの脱却として、大胆な金融政策で円安を誘導し、また、機能的な財政政策として大量の国債を発行し続けています。国の予算規模は、過去最大となった95兆8823億円であり、なんと2014年度末の国と地方の借金残高は1009兆円と、1000兆円を突破しました。そして、地方にばらまいて、公共事業による景気浮揚を狙っているのですが、その公共工事の進ちょくが遅れ気味で、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返して、総額が膨れる、さらに遅れる、といった悪循環になっており、地方と国家財政への負担、つまり次世代への負担は確実に膨れ上がっているのに、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていない、とも言われています。円安、株高は、一部の大企業や富めるものをより一層富裕にした効果はあったものの、物価高、消費税増により、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金はずっとマイナスで推移し、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないのです。厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査によれば、2014年度の実質賃金指数は、3%減で、4年連続マイナス。そしてこの値は、なんと2009年のリーマンショック時の2.6%減よりも落ち込んでいるというものです。
また失業率は、若干回復したとはいえ、その中身は、正規雇用ではなく、非正規が増えたことによるものです。総務省「労働力調査」によると、2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加。しかし、問題はその中身です。 正規の職員・従業員は、38万人も減少し、それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっているのです。その内訳を見ると、パート53万人増、アルバイト35万人増、契約社員53万人増などとなっているのです。
安倍政権は、非正規職員を増やし、生活保護費を切り下げるなど格差をより一層広げた結果、貧困率が16.1%そして、子どもの貧困率は16,4%と、これまでで最高のものとなってしまったのです。
こういったアベノミクスの失敗を反省することなく、昨年12月に、経済成長、この道しかない、として、アベノミクスの継続、そして、景気回復できていないことから、消費税の10%引き上げを先延ばしにするとして、解散総選挙を行ったのです。
そして、どうなったか。結果は、経済再生ではなく、安全保障関連法制をゴリ押しして、通すことを目的とした、解散だったのではないか、とも思える10か月といえます。
こういった国の状況を背景として、では自治体として、どのように市民生活の現状をとらえ、生活向上のために力を尽くしてきたのか、を見ていきます。
一般会計の歳入では、法人市民税の増などにより、市税収入が903億8400万円となっています。法人税の伸びは、大企業中心で、中小企業の業績回復にはまだまだ手が届いていないのではないでしょうか。八王子が推進する企業立地支援条例による企業誘致並びに支援も、数こそ中小企業が多いのですが、その効果は、大企業に偏向しています。小規模事業者や中小企業の商品開発などにも着手されたことは評価します。人材確保と雇用のマッチングで、中小企業支援のさらなる取り組みを期待します。

個人市民税は、納税義務者増による、3億2500万円の増ですが、その内実が問題です。 住民税の資料によると、課税標準額の段階別でいうと、10万円から100万円以下の段階で、1725人も、前年に比べて、増えているのです。この層は、おおむね貧困ライン以下の層であることから、格差が八王子においても、確実に進行していることがわかります。 富裕層について言えば、課税標準額が700万円を超える段階で、388人ふえており、かつ、歳入において、配当割交付金が8億円余りとなっていて、前年比、86%の増となっていることからも、格差の広がりがうかがえます。
また、給与所得者、並びに年金所得者の収入金額の推移が、『市税白書』に出ているのですが、それを見ると、給与所得者の人数はへっているものの、ひとりあたりの給与収入は、下がり続けてきたのが、ここで、やっと1000円だけアップしています。しかし、そういった少しばかりのアップも、復興支援のための住民税の均等割りアップとして、都民税、市民税合わせて、1000円増として、消えてしまう仕組みになっています。
収入が減っていく中、支出としては、税金増、健康保険税のアップ、後期高齢者医療費のアップ、70歳以降高齢者の自己負担増など、市民の暮らしは、大変厳しく、特に医療費がかさむ高齢者は、ひとり暮らし高齢者の生活保護受給者が増えているからも、深刻です。 こういった八王子の現状を反映して、市民世論調査では、ここ3年、高齢者福祉が重点施策要望としての1位です。続いて、保健・医療が2位、そして、子ども・子育て支援が第3位に来ています。
こういった市民要望に石森市長の、攻めのまちづくりは答えているかというならば、答えはノーです。

まず、行財政運営についてみていくと、
財政の健全化については、2014年度の世論調査では高齢者・そして、医療について、第3位の重点要望となっていました。
今年度の設問では別立てで聞いているのですが、持続可能な行財政運営について評価するカが26,2%、評価しないが18%で、半分以上がわからない となっています。
まず、これからいえることは、十分な説明がなされていない、市民に理解されていないということです。
その一つとして、臨時財政対策債の借り入れがあります。2014年度は、48億円の借り入れで、なんと、現債高は、臨在債だけで298億円にもなっています。
48億円の借り入れの根拠をお聞きしたのですが、発行可能額の範囲で、市債と基金のバランスの中で、金額を決定というお答えでした。でも、これでは説明になっていません。 58億円でも、38億円でも、市債と基金のバランスという説明が付きます。
私どもの試算によると、臨在債の借り入れを40億円であっても、基準財政需要額を満たすサービスを続けられるということになります。基金がその分減るだけですが、その影響は、市民生活に響きません。
つまり、基金の目標額も設定されていない中で、借金をふやして、基金を積むことにどれだけの意味があるのでしょうか。扶助費などの市民サービスを落とさない範囲で、極力、臨時財政対策債を縮減しなければならないことは、これが赤字地方債であることから、明らかです。
そして、財政運営にあたって、『返す以上に借りない』という財政規律を守るとしていますが、一般会計においては、守られていません。年々増えています。そして、債務負担行為という隠れ借金が1258億円もあります。これは、石森市政になって初めて組んだ2012年度予算で、なんと前年の倍にもあたる1343億円となっており、2013年度も1334億円というものです。確かに、全会計における現債高は、縮減されてきてはいるのですが、このように臨時財政対策債をはじめとする一般会計での借金、並びに債務負担行為という将来にわたるローンは、増えており、歯止めがありません。
将来負担比率をゼロにするという目標は、借金縮減のための規律にはなりえていないことは市長も認めていることですので、しっかりとした、縮減目標金額を提示すべきです。 それが、税金をしっかりと納めてくれている市民に対しての、市の説明責任というもので、借金を減らして、公債費負担を少しでも軽くし、今を暮らす市民の需要に答えるとともに、今後の人口減少社会での後年度負担を極力抑えることにもなるのです。2014年度の市税の収入率は現年課税分において、99.0%という最高の収入率でした。職員の方々の丁寧な徴収努力に敬意を表するとともに、そうして収入されたものが、納得のいく使われ方をしてこそ、生きてくるのです。
では、臨時財政対策債を含めて、一般税源がどのように使われたか、についてです。 攻めのまちづくりとして、将来の八王子のために、いま、投資すべき事業には積極的に投資していく、というのが、市長のお考えです。
その一つの取り組みとして、八王子駅周辺まちづくり基金が創設され、24億円が積み立てられました。マルベリブリッジの延伸、旭・明神町地区開発。そして医療刑務所跡地整備というハード建設事業のための特定基金なのですが、なぜ、特定基金なのか、理由がありません。そして、なぜ、今なのか、その理由も明確ではありません。マルベリブリッジの延伸については、まだまだ、駅前広場整備などの事業との優先順位が定まっていないし、東放射線延伸の検証も十分ではありません。旭・明神町地区にしても医療刑務所跡地整備にしても、何ら、具体的な計画が始まっているわけではありません。そのような未知数の事業目的に、今、多くの市民にとって大切な税金を基金として投入することはできません。急がなければならないのは、高齢化の急速の進展の中で、地域包括ケアシステムの構築なり、包括支援センターの増設や居場所の提供であるし、子どもに対しては、保育園や学童保育所の待機児童解消のための施策であり、貧困対策として、若者への住宅支援やひとり親世帯へのサポート、また、障がい者雇用の積極的な展開や虐待防止のための人的ケア、教育費の家庭負担の軽減や図書館をはじめとした文化の充実などと、今、必要な課題はいくらでもあります。100歩ゆずって、基金が必要だとしても、特定基金ではなく、財政調整基金でもいいわけです。いずれにしても、この24億円の基金は、その目的においても、その手法においても、説明責任を果たしていません。
次に、決算カードから見た、充当一般財源の使われ方です。前年度に比べ、充当一般財源は、447億円増加しています。消費税アップ分の10億9000万円なども、この一般財源に含まれています。支出先は、民生費に267億円、そして、ほぼそれと同じ金額の243億円が土木費になっています。残念ながら、教育費に充てられる一般財源は減少しています。そして、2013年度においては、かろうじて、土木費より教育費への支出が多かったのですが、2014年度は、土木費が教育費よりも、20億円余り、多いという結果でした。
果たして、これが、市民目線から見て、バランスのとれた財政運営といえるのか、疑問に思うところです。ハード事業に偏っているといえます。子どもより、コンクリートが優先されているともいえます。
また、投資的経費として、単独建設費が石森市政になって、年々増加しています。こういった傾向が、積極的にハード事業に取り組んでいる証でもあるかと思います。歯止めがありません。
次に、消費税アップ分についてです。予算の時、5億7000万円の社会保障関連費の充実分が示されました。決算でみると、消費税8%増にともなう、市への地方消費税交付金は、75億円で、引き上げによる増収は15億5800万円でした。そのうち、社会保障関連費の充実に使われたのが、6億8000万円です。この差額、8億7800万円は、国と同様、これまで市税などによって賄われてきている社会保障関連費のすげ替えになっています。これは充実ではありません。お金に色がついているわけではないので、何に使われたのか、定かではありませんが、家計から吸い上げた消費税です。社会保障に使うという目的です。しっかりと、社会保障の充実につかっていただきたい。
国は、5兆円余りの消費税増税分のうち、わずか、1割、5000億円を子育て支援といった社会保障の充実にあてており、地方に対しても、消費税増収分のうち、1割を社会保障充実分として見積もって、交付税算定しています。ひどい話です。社会保障充実させるといった、消費税アップの論理が破たんしているのです。まさにだましのテクニックです。 幸い、八王子市においては、4割程度が実際の社会保障関連費用の充実に充てられ、何にどれだけ使われたのかも、明らかにされています。このような取り組みは評価するのですが、やはり、先ほども述べたように、厳しい賃金の中からねん出され、吸い上げた消費税なのですから、市民が期待するように、全額、社会保障関連費に使っていただくよう、強く要望します。できれば、市民が消費税は上がったけれど、納得のいく施策につながったと安心できるような、実感できる施策につぎ込んでいただきたい。

石森市政のハード重視の攻めのまちづくりは、お金の使い方のかたよりだけでなく、組織の在り方にも影響を与えています。2013年8月に大きな組織改正があり、石森市長のハードによる攻めのまちづくり推進のための体制づくりといえるものとなっています、総合政策部が総合経営部に変わり、拠点整備部が新たに設けられ、中心市街地部署がここに入りました。その一方で、高齢者部署が細分化され、生活保護行政もそうです。総合政策部署がなくなったことは大きなマイナスと、指摘しましたが、その影響が出てきたのが、2014年度です。経営の視点から政策を見ることによって、市民参加、市民の声の反映が後退したのです。事務事業評価もコストが前面に出るようになり、市民からの政策的評価が見えなくなっています。世論調査などの市民ニーズをアクションプランに反映するとのことですが、世論調査の上位にある市民の切実なニーズである高齢者福祉は、十分な予算を持って、施策展開に至っていません。子育て支援に関しては、国の大きな方針でもあることから、予算措置もあって、保育園整備には積極的に取り組まれていますが、学童保育やひろば事業、全庁的に取り組むべき貧困対策などは、十分に機能しているとは言えません。 そして市長が、早期完成を全力で支援すると強調する、川口物流拠点整備などの区画整理、企業誘致、工業振興は、市民のニーズからいえば、19位、23位というもので、市民の声と施策展開に大きな隔たりがあります。
教育費についてです。
いつも教育費については、東京都の基準財政需要額に占める教育費の割合との比較を行っています。中学校費においては、残念ながら、建設費を除いた額でみると、基準財政需要額も満たせない状況が、続いています。26市中最下位で、なんと、26市平均の半分でしかありません。代表質疑の時に、教育費が、全体の割合で、9.9%になったのは、工事の皆減があり、ソフト部分については、ほぼ、前年を維持しているというお答えだったかと思うのですが、増やすべきだといっているのです。せめて、国のナショナルミニマムとしての基準ぐらい、達成すべきではないでしょうか。これで、多摩のリーディングシティー、リーダーといえるのでしょうか。
人件費を増やす、ということが一番大変ですが、一番必要なことです。スクールソーシャルワーカーが増えない、アシスタントチーチャーはやっとここで、3名増員され、22名になりましたが、107校学校があるのです。まだまだ足りません。学校図書館司書の配置にも取り組んでいただいているのですが、11名の嘱託職員が44校を巡回指導するというものです。取り組みが進んだことを評価しますが、身分の安定、人材確保と育成のため、そしてなんといっても女性の活躍のためにも、正規職員化、ないしは均等待遇などによる処遇改善を積極的に進めていただきたい。

教育費からは、離れますが、市職員の男女比と賃金を見てみると、正規職員は男性72対女性28、それが嘱託員になると、男女比は、19.5対80.5、臨時職員では、なんと、7.3対92.7と、圧倒的に女性が就業しています。そして、全部合計した、男女比の賃金比率は、男性669万円に対して、女性383万円、約女性は男性の6割弱なのです。
ポートフォリオにもとづいて、多様な働き方を推進している、というのですが、女性の貧困を役所が率先して作り出しているともいえます。改善を求めます。

最後に委員会でも触れましたが、みなし寡婦控除の適用を保育料、市営住宅、幼稚園奨励費の3つに絞っていち早く、実施したことは高く評価しそれに追随するような形で、、国においても公営住宅法の改正で、未婚シングルマザーにもみなし寡婦控除適用による家賃軽減を適用するとしました。地方の政策が国を動かしたのです。

また障害者のセルフスタンドの利用について、適切なサポートを求める市民の声に対しては、国のようすを見て、として、地方から積極的に政策をつくっていこう、というには至りませんでした。

ぜひ、住民と一番身近に接している地方自治体だからこそ、できることを、積極的につくりだし、国をも動かしていくような取り組みを今後とも、作り出していただきたいと要望して、意見とします。

■35人学級推進に公明党が反対(公約違反)しました。

それでは、ただ今、提案説明されました、議員提出議案 少人数学級の積極的な推進を求める意見書に対し、賛成の立場から、討論を行います。

私の前に反対討論をされたのは公明党の議員の方です。
35人学級推進に反対を表明されたのですが、公明党は、いつから、35人学級の推進に反対なのでしょうか。
というのも、公明党は、この4月に行われた統一地方選挙の重点政策として、教育を充実させます として、
少人数学級及び少人数教育の一層の定着化をはかり、子供ひとりひとりの個性や学習状況に応じたきめ細かな教育を推進します、
と公表しているのです。今年の2月8日の公明新聞に掲載された、統一地方選重点政策なんですね。
おかしくないですか、公約違反ではないか、と思いながら、お聞きしていました。

また、この統一地方選挙に向けての重点政策発表に先立ち、2014年7月31日には、公明党の義務教育条件整備に関する検討小委員会は、提言として、文部科学大臣あて、教員定数の確保を求めています。この小委員会は、現代の学校現場を取り巻く教育課題や家族が抱える問題、社会の変化等を踏まえつつ、これからの時代に応じた教育をどう実現していくのかについて、有識者等からヒヤリングを行うとともに、学校現場にも足を運び、精力的に検討を行ってきた。としています。そして、さらに、2014年のOECDの国際教育指導環境調査において、日本の教員の1週間当たりの勤務時間が、参加国中ダントツに長く、人員不足感が大きい実態等が明らかになったとも言っているのです。しかも、様々な課題がある学校現場に対し、政府は加配教員の拡充で対応してきているのですが、近年、非正規教員が増加傾向にあり、このことは、教育の質の向上や維持の面で問題があると指摘し、国において、法律改正による計画的かつ安定的な教職員定数の基礎定数の改善を図るべきである、と結論付けています。

まさに、私が言いたいことを、しっかりと提言している公明党です。この八王子市議会においても、原点に立ち返って、ご検討いただきたい、と申し上げます。

さて、この少人数学級の実現は、長い間、保護者をはじめとして、PTAや校長会や教頭会、さまざまな教職員組合などが求めてきているもので、意見書にも記載されているように、国民的な要求となっているのです。民主党政権の時の2011年度から、小学1年生については法改正で、35人学級が実現、2012年度は、予算措置で、小学2年生でほぼ実現、さらに13年度からは、5年計画で、中学3年までの35人学級実現を目指すとしていたのです。 ところが、安倍政権になって、2013年度予算においては、財務省の意向を受けて、計画が白紙となってしまいました。
しかし、安倍政権は、『教育再生』を内閣の最重要課題としており、自民党内に設置された『教育再生実行本部』においても、2013年5月の第2次提言では、少人数学級・少人数指導の少人数教育をさらに推進するとともに、いじめ問題の対応など、教育再生につながる学校のチーム力を高める指導体制を充実 としていますし、『教育再生実行会議』のメンバーの中にも、30人程度の学級定数改善が必要」とする意見もあるのです。

これまで、述べてきたように、子どもの教育環境として、35人学級定員が望ましく、かつきめ細かい学習指導・生活指導において、1学級あたりの児童生徒数を少なくすることは有効である、ことは、いまなお国民的合意であるのです。

では、なぜ、この35人学級が進まないのかというならば、財務省の見解として示された、35人学級で効果が上がっていないという指摘があるからといえるのではないでしょうか。

財務省主計局が2014年10月に作成した資料によると、35人学級にしても、いじめ認知件数や暴力行為は、減少しておらず、むしろ少し増加している、不登校は、微減であることから、35人学級の明確な効果は見られない、と報告しています。 しかし、この資料を見て、名古屋大学の内山 良準教授は、むしろ、35人学級になることによって、いじめや暴力行為の認知がふえたということで、それだけ、学級担任が子どもたちの状態をより観察し、察知することができた結果である、と分析しているのです。

また、OECDの「図表で見る教育2013年版」によれば、1学級当たりの児童・生徒数は、OECD平均21.2人のところ、日本では、小学校で27.9人。中学校では、OECD平均23.3人のところ、日本の中学校では、32.7人と、どちらも日本はOECD平均を上回っています。

財務省は、学力の向上においても、費用に比べて、あまり効果はなかったといっているのですが、2年程度の実施で、学力と学級規模とを比較することには疑問を感じます。アメリカに学力と少人数学級との相関関係を分析した調査があるのですが、それでは、当然、少人数学級に学力向上が見られる結果となっており、また、早い時期から少人数学級を取り入れている秋田県などの学力向上成果をどう評価するのか、財務省の報告からは見て取れません。

他にも少人数学級の効果を、測定した調査研究にあたってみると、25人学級と35人学級を比較しているのですが、25人学級の方が、先生と子どもの距離が近く、発言をする回数や子どもの疑問に答える回数が、多かったとしています。また別な調査では、学級規模だけでなく、学年に複数学級があることのメリットも言われています。

つまり、1学年35人学級ひとつではなく、18人ずつの2学級にすることでトラブル解決率が高まるとしているのです。

そして、一番問題なのは、費用対効果で、教育を図るという視点です。教育の効果は、短期的に何らかの成果があがるというものではなく、将来的に社会を担う、人間の育成にあるのではないでしょうか。 そして学力も人間形成の一要素ではありますが、全てではありません。学級というダイナミックな人間関係の中で、どのように子どもたちの育ちを保障するのか、それには、非正規の加配教師での対応ではなく、計画的な学級定数減とそれに見合った教員養成が求められていることは、だれの目にも明らかなことといえます。以上をもちまして、35人学級の積極的推進を求める意見書の賛成討論とします。

■決算での財政論議

質問原稿を掲載します。ひとり11分弱。とても、全部を質問することはできませんでした。答弁のあったところを赤字で追加してあります。
何を優先課題とするか、議論がすれ違います。共通の判断基準の指標として、基準財政需要額があるのではないでしょうか。理論上のものといって、地方交付税は何に使ってもいい、ということでは、安倍政権の市民に聞く耳を持たない態度と同じになってしまうのではないでしょうか。

石森市政になって、何が変わったか、についてです。
その一つ、財政規律が不明確になり、市債減の目標がなくなったことがあげられます。
市債は、全会計において、2181億円から2134億円へと縮減されていますが、そのほとんどが、下水度会計に依存しており、一般会計では、むしろ9億7000万円の増となっています。その原因は、臨時財政対策債の増加によるもので、臨在債の残は、2009年からかりはじめて6年の内に、298億円にもなっています。
2014年度の借り入れ額は48億円です。

そこで、お聞きしますが、この48億円の借入根拠は、どのようになっているのですか。

  具体的な根拠はなく、アクションプラン2022などの中で、バランスよく、金額を決定している。

できるだけ縮減している、というご努力は評価しますが、48億円という借入に対する説明責任にはなっていません。つまり、38億円でもよかったのではないか、58億円でもいいのではないか、という恣意的なものとなっているといえます。
そこで、あたらめて、お伺いいたしますが、基準財政需要額と基準財政収入額との差は、いくらになっていて、そのうち、臨時財政対策債で、振り替えられているのは、いくらでしょうか。

   需要額と収入額の差は115億円であり、そのうち、臨在債に振替分として72億があるので、普通交付税の発行は43億円となっている

72億円が臨時財政対策債に振り替えなさいということで、これが、発行上限額となっています。それに対し、抑制して48億円の実際の臨在債の借り入れなのですから、ご努力の成果です。ここまでは決算書に出ているので、だれでもわかることです。
でも、実は、この臨在債は、地方交付税の分割払いといったことから、翌年の基準財政需要額に元利償還金額を上乗せするということになっています。
そこで、お聞きしますが、2014年度の基準財需要額に上乗せになっている、この元利償還金額はいくらで、実際には、いくらの返済高になっているのですか。

   需要額に上乗せになっている元利償還金額は39億円円で、実際の償還金額は7億円

つまり、39億円の元利償還金額のうち、実際の返済は、7億円なのですから、 差引32億円が手元に残っているのです。これに、借り入れた臨在債48億円をプラスすると80億円となり、基準財政需要額と収入額との差のうち、臨在債で対応するようになっていた72億円を8億円、オーバーします。
ということは、48億円もの臨在債を借りなくても、よかった。借りるにしても、40億円で済んだのではないかと思うのですが、この点については、いかがおかんがえですか。
こういったことは、なにも2014年度だけではありません。2013年度も2012年度もそうでした。しかも、それらが、市民サービスの向上に使われたということにはなっていません。

八王子駅周辺整備基金の創設のおりに、副市長がいみじくも、「余裕があるときに」とお答えになったように、基金の一部になっているのでしょう。

財政が厳しい、といいつつも、基金が最高額になっている、という裏には、こんなからくりがあったのかと、勘ぐってしまいます。
貯金が増えれば、石森市政の財政規律の指標としている将来負担比率は下がります。
しかし、臨在債という借金は増え続けるのです。
臨在債を極力借りないように努力する、借りるにしても、その根拠を市民に説明できるようにしなければなりません。
この点についてのお考えをお聞きします。

   中村副市長が答弁するが、バランスよくといった内容であった。

そこで、市長にお尋ねしますが、臨在債をふくめ、市債残高を10年後にいくらにするのか、昨年の代表質疑の折に、将来負担比率ゼロと市債残高の関係をお聞きしたのですが、 市長は、将来負担比率ゼロは、市債残高の目標定めるということではなく、市債残高の縮減や資金残高の確保、増収に向けた取り組みによって、達成されると答弁されています。 ということは、石森市政においては、市債残高の縮減目標を持たず、できるだけ減らしていくというもので、目標ではなく、結果である、と理解していいですか。
といったような、明確な数値目標を設定すべきと考えますが、いかがですか。

   具体的な答弁なし

具体的な市債縮減の見通しがない中で、市長は、一般質問のおりに、物流拠点整備や高尾山の南北自由通路など、まだ、緒についたばかりなので、2期目への市長続投を表明し、さらなる攻めのまちづくりを進めていくとのことでした。

攻めのまちづくりの具体的事業として、このほかに、八王子駅周辺整備、特にマルベリーブリッジの西放射延伸や旭・明神町地区開発などが予定されています。
物流拠点整備には、当然北西部幹線道路整備を前提とします。
これらの事業費にいったい、いくらかかるのか、高尾駅南北自由通路以外、事業費は定かではありません。しかも、オリンピックを控え、工事費の高騰や人手不足が言われています。
事業費ばかりではありません。その必要性についても、十分な議論はなされていません。特にマルベリーの延伸については、なぜ、延伸することが、にぎわいになるのか、議論も検証もありません

そこで、お尋ねしますが、13億円余りをかけて作ったマルベリーブリッジ東側延伸の検証、交通量調査の分析をどのようにしているのですか。

駅に用事のある人は、うえを行く場合が多いのですが、買い物などには、地上を歩く必要があります。交通量調査からは、セレオ前の地上部は、むしろ歩行者が減っています。 どうしてこれがにぎわいに役立っているといえるのでしょうか。

しかし、市民生活はどうでしょうか、先週の代表質疑の答弁で、税務部長は、個人所得の増には至っていないと、言及されました。しかも、消費税増税で、家庭の支出は増えているのです、そして、先週配布された市民世論調査によれば、介護保険サービスを含む高齢者福祉がダントツに一番の市政に対する要望です。この3年、変わっていません。

市長が、早期完成を全力で支援すると強調する、川口物流拠点整備などの区画整理、企業誘致、工業振興は19位、23位と、なっています。

市長が目指す攻めのまちづくりは、市民の求めるニーズと大きなかい離があるといえます。
この点をどう、おかんがえですか。市長におうかがします。

バランスではダメなんですよ。これまでも高齢者福祉の施策はやってきています。でも、足りないというか、市民の安心につながっていっていないから、こうやって毎年毎年、市政にたいする要望となっているんです。このことをどううけとめているのですか。
もう一度、お聞きします。特に、今年から、来年にかけて、介護保険料の値上げや利用用の値上げ、仕組みの変更などで、さらに不安が増してきています。
一般会計で、借り入れの現債高が増加している。
2014年度は、前年より10億余りの増で、1290億円となっている。
全会計では、着実に現債高を減らしてきているのだが、2009年からの臨時財政対策債の借り入れや南口関係の借り入れが膨らんできていることから、今後も着実に減らしていけるかが、心配である。アクションプランでは、2014年からの3年間で、43億円減らします、としているのですが、10年単位での削減目標を掲げることが必要です。
どのように考えているのか。具体的な削減目標もお示しください。

教育についてです。 教育長にお尋ねします。
教育予算は、全体の9.9%、そして、決算では9.7%となっています。
この結果をどう受け止めていらっしゃいますか。教育課題は年々増えています。

もう一つ、建設費を除く教育にかかる基準財政需要額に占める教育費の割合が、中学校においては、相も変わらず、1以下、基準を満たしていません。国が求める教育需要に達していないということです。26市中最下位。小学校でも、かろうじて、1を超えていますが、26市中でも低い方です。
財源補てんされている特別支援教育支援員や学校図書館支援員などの活用が十分でないのです。鳴海議員の代表質疑で、学校教育部長は、学校配当予算などのソフト面は、減っていない旨の答弁がありましたが。そうではなくて、どうやって増やしていくか、が問題なんです。
スクールカウンセラーや学校図書館司書などの、質量、両面での拡充が必要です。
教育は、パソコンがやったり、空調がやってくれるものではありません。人に予算をつけていただきたい。
教育長は、地方交付税は、一般財源化されるので、バランスよく使われていると、いつも答弁されますが、バランスだけでは解決しないから、毎年毎年、質問するのです。
教育長のお考えをお聞きします。

組織体制についてです。
2013年8月に大きな組織編成がありました。昨年の代表質疑において質問したとき、指揮命令系統を明確にした、また、組織の細分化については、連携会議を開催し、情報の共有・連携強化を図っている、というのが、お答えでした。
さて、2年目となり、どうでしょうか。
組織の縦割りを克服することはできているでしょうか。
私が感じるところでは、業務の忙しさの中で、より一層、縦割りが強化されていると感じているところです。
どのように評価されていますか。

2013年8月の組織改正は、まさに石森市長のハードによる攻めのまちづくり推進のための体制づくりでした。そして、総合政策部が総合経営に変わり、拠点整備部が新たに設けられ、中心市街地部署が、ここに入りました。総合政策部署をなくしたことは、大きなマイナスとなっていると感じます。
この影響をどう評価しているのか。お聞きします。経営の視点から政策を見ることで、市民参加、市民の声の反映が、後退しました。今回の事務事業評価がそのことを如実に表しています。
うえからのトップダウンが強化されたと感じるのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

その一方で、高齢者部署が細分化され、また、生活保護もそうです。
課同士のつながりがどうなっているのか、市民には見えません。
こういった影響が、市民世論調査で、高齢者施策へのニーズが高まり、市政への優先要望となっているあらわれではないでしょうか。どのように分析されていますか。

■35人学級推進の意見書に賛成討論をしました。

35人学級の推進を2015年統一地方選挙の重要施策にしている公明党が反対しました。
どうなっているの?
それでは、ただ今、提案説明されました、議員提出議案 少人数学級の積極的な推進を求める意見書に対し、賛成の立場から、討論を行います。

私の前に反対討論をされたのは公明党の議員の方です。
35人学級推進に反対を表明されたのですが、公明党は、いつから、35人学級の推進に反対なのでしょうか。
というのも、公明党は、この4月に行われた統一地方選挙の重点政策として、教育を充実させます として、少人数学級及び少人数教育の一層の定着化をはかり、子供ひとりひとりの個性や学習状況に応じたきめ細かな教育を推進します、と公表しているのです。今年の2月8日の公明新聞に掲載された、統一地方選重点政策なんですね。
おかしくないですか、公約違反ではないか、と思いながら、お聞きしていました。

また、この統一地方選挙に向けての重点政策発表に先立ち、2014年7月31日には、公明党の義務教育条件整備に関する検討小委員会は、提言として、文部科学大臣あて、教員定数の確保を求めています。この小委員会は、現代の学校現場を取り巻く教育課題や家族が抱える問題、社会の変化等を踏まえつつ、これからの時代に応じた教育をどう実現していくのかについて、有識者等からヒヤリングを行うとともに、学校現場にも足を運び、精力的に検討を行ってきた。としています。そして、さらに、2014年のOECDの国際教育指導環境調査において、日本の教員の1週間当たりの勤務時間が、参加国中ダントツに長く、人員不足感が大きい実態等が明らかになったとも言っているのです。しかも、様々な課題がある学校現場に対し、政府は加配教員の拡充で対応してきているのですが、近年、非正規教員が増加傾向にあり、このことは、教育の質の向上や維持の面で問題があると指摘し、国において、法律改正による計画的かつ安定的な教職員定数の基礎定数の改善を図るべきである、と結論付けています。

まさに、私が言いたいことを、しっかりと提言している公明党です。この八王子市議会においても、原点に立ち返って、ご検討いただきたい、と申し上げます。

さて、この少人数学級の実現は、長い間、保護者をはじめとして、PTAや校長会や教頭会、さまざまな教職員組合などが求めてきているもので、意見書にも記載されているように、国民的な要求となっているのです。民主党政権の時の2011年度から、小学1年生については法改正で、35人学級が実現、2012年度は、予算措置で、小学2年生でほぼ実現、さらに13年度からは、5年計画で、中学3年までの35人学級実現を目指すとしていたのです。 ところが、安倍政権になって、2013年度予算においては、財務省の意向を受けて、計画が白紙となってしまいました。
しかし、安倍政権は、『教育再生』を内閣の最重要課題としており、自民党内に設置された『教育再生実行本部』においても、2013年5月の第2次提言では、少人数学級・少人数指導の少人数教育をさらに推進するとともに、いじめ問題の対応など、教育再生につながる学校のチーム力を高める指導体制を充実 としていますし、『教育再生実行会議』のメンバーの中にも、30人程度の学級定数改善が必要」とする意見もあるのです。

これまで、述べてきたように、子どもの教育環境として、35人学級定員が望ましく、かつきめ細かい学習指導・生活指導において、1学級あたりの児童生徒数を少なくすることは有効である、ことは、いまなお国民的合意であるのです。

では、なぜ、この35人学級が進まないのかというならば、財務省の見解として示された、35人学級で効果が上がっていないという指摘があるからといえるのではないでしょうか。

財務省主計局が2014年10月に作成した資料によると、35人学級にしても、いじめ認知件数や暴力行為は、減少しておらず、むしろ少し増加している、不登校は、微減であることから、35人学級の明確な効果は見られない、と報告しています。
しかし、この資料を見て、名古屋大学の内山 良準教授は、むしろ、35人学級になることによって、いじめや暴力行為の認知がふえたということで、それだけ、学級担任が子どもたちの状態をより観察し、察知することができた結果である、と分析しているのです。
また、OECDの「図表で見る教育2013年版」によれば、1学級当たりの児童・生徒数は、OECD平均21.2人のところ、日本では、小学校で27.9人。中学校では、OECD平均23.3人のところ、日本の中学校では、32.7人と、どちらも日本はOECD平均を上回っています。
財務省は、学力の向上においても、費用に比べて、あまり効果はなかったといっているのですが、2年程度の実施で、学力と学級規模とを比較することには疑問を感じます。アメリカに学力と少人数学級との相関関係を分析した調査があるのですが、それでは、当然、少人数学級に学力向上が見られる結果となっており、また、早い時期から少人数学級を取り入れている秋田県などの学力向上成果をどう評価するのか、財務省の報告からは見て取れません。

他にも少人数学級の効果を、測定した調査研究にあたってみると、25人学級と35人学級を比較しているのですが、25人学級の方が、先生と子どもの距離が近く、発言をする回数や子どもの疑問に答える回数が、多かったとしています。また別な調査では、学級規模だけでなく、学年に複数学級があることのメリットも言われています。

つまり、1学年35人学級ひとつではなく、18人ずつの2学級にすることでトラブル解決率が高まるとしているのです。

そして、一番問題なのは、費用対効果で、教育を図るという視点です。教育の効果は、短期的に何らかの成果があがるというものではなく、将来的に社会を担う、人間の育成にあるのではないでしょうか。 そして学力も人間形成の一要素ではありますが、全てではありません。学級というダイナミックな人間関係の中で、どのように子どもたちの育ちを保障するのか、それには、非正規の加配教師での対応ではなく、計画的な学級定数減とそれに見合った教員養成が求められていることは、だれの目にも明らかなことといえます。以上をもちまして、35人学級の積極的推進を求める意見書の賛成討論とします。
OECDグラフ
グラフ  
     ※ OECD「図表で見る教育2013年版」 より作成。計数が不明の国は除いています。

■教育委員の人事について、質疑をしました。

教育委員の「保護者枠」での選考が、今までの公募方式から推薦方式に変わりました。
その根拠があいまいであり、市民にこの変更が知らされていないという重大な欠陥があることから、質疑を行い、また、賛否に加わるだけの材料がないとして、採決時には退席しました。初めてのことです。市長が推薦した方に問題があるわけではありません。

教育委員会委員の任命について、お伺いいたします。
選考過程についてです。実は、今回の教育委員の選考において、公募制がなくなり、推薦制となりました。これまでの選考に関し、論文の非公開と言う問題はありましたが、黒須市政の2003年に、初めて、市民からの公募制を導入した、このことを高く評価していました。それがある日突然、推薦制とする、ということで、大変大きな変更であり、今後の教育委員会の在り方にも大きく影響するものであることから、市長の人事案件ではありますが、あえて、お聞きするものです。
まず、いままでのやり方をおさらいします。
教育委員の公募制は、2003年9月から導入されました。
保護者枠ということで、子どもが義務教育課程に在籍していることが応募の条件です。
2003年の時の募集方法は、10日間の応募期間を設定し、広報はちおうじ、ホームページ、八王子駅北口駅前の情報表示版などで、市民に周知されました。初めての試みとのことで、新聞等にも掲載されました。
応募は35人でした。第1次選考は、書類審査で、2次で面接が行われました。 一次の書類選考は、応募の動機を記載した申込書と、『いま求められている教育改革』というテーマの小論文でした。ここで35名のうち、10名が一次合格者となり、面接に進みました。
面接するのは、8名の選考委員です。選考委員の基準は、人事及び教育を所管する部の部長、それを統括する助役、今の副市長ですね、これらの方と教育長、この4人が内部の者です。そして、選考の透明性を確保するためとして、外部の教育関係者という立場から、小中学校のPTA連合会長、社会教育・生涯学習の立場から社会教育委員、そして、第3者的な視点からということで、市の管理職の昇任試験の面接官も勤められている、民間企業の役員、これら4人の方が外部選考委員です。合わせて、8人の方が面接され、評定を行って、決定をする、こういった過程を取ってきました。
論文の公表、また、選考過程の公表は行われなかったことで、この情報公開の時代にそぐわないのではないか、市民にたいして、行政行為の透明性・信頼性を確保できないのではないか、という批判は残りました。
その後、2007年は、「いま、求められている学校・家庭・地域の在り方」というテーマの論文で、10名の応募者、2013年は、「家庭・地域の教育力を高めるための方策について」という論文テーマで、17名の応募者の中から、選考されました。残念ながら、論文の公表、選考過程の公表を実現していません。
不十分な点はありますが、市も選考委員に外部のものを入れるなど、バランスを取りながら選考にあたってきたのです。
それを今回、公募をしないで、推薦にするという変更を行いました、
公募ではいけない不備があったのでしょうか、
① まず、公募制を廃止した理由をお聞きします。

次に今回の選考方式を説明します。
まず、教育委員会が小中学校のPTA連合会長に候補者選定の依頼を7月23日行いました。そして、14名の選考委員会が組織されました。4日後の27日です。メンバーは、小中学校PTA連合会長・副会長など役員、小中学校長、主任児童委員、青少対地区委員会会長などです。どのようにしてこれらの選定委員を選んだのか、明らかではありません。
選考の過程は、市の行政組織ではないので、議事録の公開はなく、選定委員会委員長から聞き取った経過を示す文書が示されました。これは資料を求めたことによって、提供されたものです。それによると、各委員より、学校への活動実績や貢献度などが高いPTAの名前を挙げてもらうという中で、活動実績があり、学校への貢献度が高い保護者は、PTA連合会会長や役員、前会長などだという意見が出て、小P連、中P連会長や小P連前会長などの名前が上がり、その中から、最終的に小P連役員であり、かつPTA会長の村松氏を候補者として、全会一致で決定。というものでした。
ここまでが、27日の話試合で決まったことで、 8月13日に、教育委員会に選定委員会より候補者が推薦されています。
たった、一日で決めていることに驚きました。

市長の人事案件で、議会の同意が今、求められているのですが、残念ながら、私は、判断の材料を何ら持ち合わせていません。
なので、この14名の選定委員の方々が、どういった過程で選ばれたのか、さらい、この選定委員会がどういった基準で、この方を推薦されたのか、そういったことが必要です。そこでお尋ねします。

② この14名の選定委員会の方々は、どういった基準で選ばれたのでしょうか。 以前の公募方式の時は、どういう人を選考委員にするのか、という八王子市教育委員会委員候補者の公募及び選考要綱が定められています。

③ そして、この選定委員会が教育委員推薦にあたっての、選定基準というか、推薦基準は、どのようになっていたのか、お聞きします。

  ④次に市民への周知です。このように、教育委員の選考を公募制から推薦方式に変えることの周知は、なんら知らされていません。知らせる必要はないと判断したその理由をお答えください。

また、たとえすべてのPTA連合会加盟学校に推薦の依頼がなされた中からの選考だとしても、PTA連合会は、全保護者をカバーしているものではありません。④著しく、公平性に問題がある選考方式で、人選の枠を狭めている、といえるのですが、この点についてのご見解をお聞かせください。

1回目の最後として私が属する会派、八王子生活者ネット・社会民主党・市民自治の会と、日本共産党八王子市議会議員団 合わせて、9名で、7月10日に、市長あて、限られた団体からの推薦を条件とすることなく、公募方式をより一層発展させる取り組みを求める、申し入れを行いました。
少しその申し入れ書を読み上げます。

これまで個人資格で公募していた方式から、団体推進を必要とする方式に変えることは、八王子市と教育委員会が多くの市民の協力を得て教育行政をすすめる道から、閉鎖的な方向に転じたとする印象をぬぐえません。
ちょっと飛ばして、PTA等からの推薦という方式は、人材を狭めることになりかねません。同時に、団体による推薦基準が明確でないことから、推薦団体の主観が入り込み、選考過程の信頼を損ねる恐れがあります。これまでも論文と面接で適切な方を選任してきたのですから、広く区御簿することはなんの支障もなく、法改正の趣旨をくみ、より広く教育に深い関心と熱意を持つ人材を求めるためには、従来通り条件を付けない公募がふさわしいと考えます。こう述べています、そして、結論として、先ほどの、限られた団体からの推薦ではなく、公募方式をより一層発展させる取り組みを求めます、と申し入れたのです。

⑤この申し入れは、どのように受け止められたのでしょうか。お伺いいたします。

2回目
公募制廃止の理由
 1 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された
 2 従来の論文と面接による限られた情報に基づく評価ではなく、教育活動や社会貢献度などをはじめとする継続的な実績を把握する方が、より的確に人物評価を行うことができる
 3 教育関係者に推薦を依頼することで、学校現場における活動実績や教育に対する熱意等人物評価を踏まえた人選が可能となる。

1について
 重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会における審議を活性化し、教育長や事務局のチェックを行うという役割を従来以上に果たすことが期待される

これがなぜ、公募でなく、推薦方式にする理由になるのか、公募でも、推薦でも、こういった人材を選ぶことはできます。

2について
教育活動や社会貢献度の把握が必要なら、論文や面接で選考したのちに、追加して、これらのことをチェックすればいいだけで、これは公募をやめる理由にならない。

3 学校現場での実績を見たいなら、自己申告してもらえばいいし、面接の段階でそれらのことを、きちんと聞き出せばいいだけの話ではないでしょうか、

公募廃止の理由は、理由になっていません。推薦にしなくても、以上のべたように、追加の対応をすることで、可能となります。

一方、公募制をやめることによって、限られた人選という弊害をもたらします。

教育に対する深い関心と熱意、責任感を備えた人物を、実績を踏まえて判断するため、今回は、本市の教育への貢献度が高く、活動実績の髙いPTA連合会から責任感のある人物の推薦を仰ぐ、市からの説明はこのようになっています。

まず、本市の教育への貢献度が高いのは、PTA連合会だけではないはずです。もちろん、PTA連合会の活動を評価するものですが、PTAに属さない、学校の保護者組織も、みな頑張って、子どもたちの教育環境を良くするために力を尽くしています。PTA連合会に加盟しているのは、小学校で、70校中46校だけ、中学校で、38校中35校です。
つまり、PTA連合会に属していない学校の保護者は最初から排除されているのです。

しかも、連合会加盟のすべてのPTAにお声がかかって、その中から14名の選定委員が選出されたわけではないようです。選定委員の選び方が恣意的です。
このように選考の前提において、著しく、公平性に欠けるといわざるを得ません。

また、選定委員会の客観的な選定基準は示されませんでした。

選定にあたっての客観的な基準がない、そして、活動実績で判断というのですが、何を持って、実績とするのか、とても主観的です。例えば、50周年事業を成功させた、100周年事業を成功させた、ということが実績として評価するのだとしても、そのことがどうして、教育長、および事務局をチェックするという役割を従来以上果たすことが期待されている教育委員の評価とイコールになるのか、理解できません。

また、市民に教育委員の選考が公募制から推薦制になったことの周知は、まったくされていません。ごく少数の人しか、しらされていないんですね。
応募しようとしていた人は、少なからずいらしたのではないでしょうか。

PTA組織からの推薦という方がいらしてもいいでしょう。しかし、もとめられている教育委員は、組織の代表ではなくて、保護者として、今の教育行政をどう見ているのか、どういった教育行政をこれから求めるのか、ということです。ということから考えるならば、誰もがアクセスできるようにして、どんな教育観をお持ちか、そのことを評価する、これが、教育委員の選考において、最低クリアしなければならないことではないでしょうか。だからこそ、今まで、テーマを決めて、論文を書いていただいてきたのではないでしょうか。

そして、できうる限り、その選考過程を市民に明らかにしていく、そのようにすることで、教育行政への市民の関心と信頼性を高め、一層の市民の協力を得ることができると考えます。

今回の選考方法は、ごく限られた範囲の中からの選考であり、閉鎖的な方向に転じたとの印象をぬぐえないのですが、この指摘に対してのご意見があれば、お答えください。

次に、戦略会議で、選考方法の変更についての審議がされています。7月14日です。私たちが、反対の申し入れをしたのが、金曜日ですから、翌週の火曜日です。17分の審議です。
その中で、PTA連合会の役員に限定するのではなく、幅広い人材の中から、民主的な会議体での議論を経ての推薦であれば、反対のもうしいれに対して、説明ができる、としています。
幅広い人材って、何を指しているのですか。
どのように選考されたのか定かでない、14名の選定委員が挙げた人が、幅広い人材なのですか?
民主的な会議体での議論って、何をさしているのですか。
議事録も示されない、教育に対するどんなお考えを持っているかも議論された形跡がない、
ましてや、任意で選ばれた14名の選定委員会が民主的だとはいえません。
とても市民の方に、説明できるものとなっていません。
そこでお尋ねします。
戦略会議で、示されている、幅広い人材の中から、民主的な会議体での議論を経て推薦された、という、根拠をお示しください。

また、戦略会議の審議要旨を見るかぎり、とても私たちの申し入れに対する、納得するだけの議論が行われたとは言えないのですが、
戦略会議ではどのような議論があったのでしょうか。
お伺いいたします。

基本的なことをおうかがいします。
市は、公募保護者枠で選出される教育委員にどんなことを期待しているのですか。お聞きします。

3回目
私は、推薦され、市長の面接を経て、提案されたこの方のことを言っているのではありません。この点を誤解しないでいただきたい。
選考過程に問題がある。と言っているのです。

教育委員の選考に対して、保護者枠があり、いままで、公募方式でやってきた。そして、見る限り、何ら不都合はなかった。ところが、何が理由かわかりませんが、PTA連合からの推薦にしたことによって、選考の対象を狭め、かつ、選考過程の不透明性がより一層今以上に高くなってしまいました。団体の推薦基準が明確に示されず、よって、推薦団体の主観が入りこむ選考過程となり、今まで、保ってきた信頼を損ねるものとなりかねません。このことはひいては、教育委員会全体、さらに八王子の教育行政全般に対する市民の信頼を損ねる恐れがあると危惧します、時間がかかるとはいえ、改めて、指摘した公平性、透明性、信頼性を確保する方策を講じて、再提案していただきたい。
そうでないと、とても責任を持って、この人事に同意できないのです。提案責任者の市長にお伺いいたします。

■「平和安全法制に反対し、平和行政をさらに充実させることを求める」請願は不採択

市民の方の、素朴な議論、八王子市議会で、「平和安全法制」の推進意見書が採択されたことに驚きと、そして、賛成議員に反省をしてもらいたいという思いから、陳情、そして、平和行政をさらに進めることが必要との思いから、請願に至った、 請願署名は662筆。結果は以下の通りです。

自民党が提出した 平和安全法制に反対し、平和行政を進める請願の審議について

 
2015年9月27日
                        八王子市議会議員  陣内 やすこ
 

  多くのみなさまに、短期間ではありましたが、上記請願の署名にご協力いただき、ありがとうございました。
署名数は、662筆となり、14日の総務企画委員会での審議の折に、報告されました。

総務企画委員会では、請願者の方が、八王子市議会で、自民党提出の平和安全法制の今国会での採択を進める意見書が採択されたことに、大変深く失望し、考え直してほしい、という思いを持って、そのためにも平和行政をさらに進める必要があるとの趣旨であることを、切々と訴えられました。
しかし、審議においては、平和展は30数年毎年やっている、といった表層的な議論で、請願中身ではなく、安保法案に反対するというタイトルが気にくわないという意見でした。
もちろん、毎年やっている平和行政ですが、さらに市民意見も取り上げて、より充実する中身にしてほしいという請願にもかかわらず、それを委員会では、継続にすることもなく、不採択とすべきものとしました。国民の安全・平和といいつつも、市民の素朴な願いである、平和行政のさらなる進展を否定する自民党・公明党の暴挙を許せません。

本会議での採決状況
賛成 11 ネット社民自治の会
        陣内やすこ・鳴海有里・佐藤梓・前田佳子
      日本共産党
        山越拓児・鈴木勇次・青柳由希子・市川克宏・石井和弘
      維新の会  小林ひろえ
      無所属   及川賢一
反対 28 自民党・公明党・市民民主クラブ
*せめて民主党は、国会内でも安保法案には共闘して反対・廃案の論陣を張っているので、賛成、もしくは退席をしてほしかった。

■市長選に向けての立候補宣言

  石森市長が2期目挑戦の立候補宣言をしました。
 この4年間、財政規律を維持しつつも、攻めのまちづくりを進めてきた、まだ、やり残してきていることがあるとのことです。しかし、攻めのまちづくりが人口減少の今、本当に必要なのか、さらなる議論が必要です。

■安全法制に反対し、平和行政の充実を求める請願 審議9月14日

 総務企画委員会にかかります。ぜひ、多くの方の傍聴を!

 6月の定例議会が自民党提案の平和安全法制(戦争法案)の推進を求める意見書が採択されました。
そのことを残念におもっている市民がいるのだ、ということを、議会に分かってもらいたい、もっと、八王子の平和行政の推進を図ってもらいたいという請願が出されました。
多くの署名もありがとうございます。
請願審議への傍聴をお願いします。
請願当事者の方からの、意見陳述がある予定です。

■教育委員の公募がなくなります。9月11日10時より、質疑します

 公募枠の教育委員の任期が来て、人事案件が提出されています。しかし、今回は、今までやってきた公募ではなく、PTA連合会等からの推薦という形です。
より閉鎖的になったのではないか、と質疑します。(陣内がやります)

■第3回定例市議会一般質問    2015年9月7日10時~

一般質問

■第3回定例市議会日程表     

月日

開会時間

会議名・内容

9月7日(月)   9時 議会運営委員会
10時 第3回定例会
本会議【第1日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月8日(火) 10時 本会議【第2日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月9日(水) 10時 本会議【第3日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月10日(木) 10時 本会議【第4日】一般質問(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
9月11日(金)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第5日】諸報告、議案・請願審議、会派代表質疑、
議案・請願委員会付託、決算審査特別委員会設置(ネット中継)

本会議
終了後

決算審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
9月14日(月) 10時 総務企画委員会(議案・請願審査)
厚生委員会(議案審査)
9月15日(火) 10時 文教経済委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
9月18日(金) 10時 議会運営委員会
9月24日(木) 10時 本会議【第6日】各常任委員会議案・請願審査報告、
議員提出議案審議(ネット中継)
9月25日(金) 10時 本会議【第7日】決算提案説明、決算代表質疑、
決算審査特別委員会付託(ネット中継)
9月28日(月) 10時 決算審査特別委員会【第2日】総括質疑
9月29日(火) 10時 総務企画分科会(決算議案審査)
厚生分科会(決算議案審査)
9月30日(水) 10時 文教経済分科会(決算議案審査)
都市環境分科会(決算議案審査)
10月7日(水) 10時 決算審査特別委員会【第3日】分科会報告・意見・採決
決算審査特別
委員会終了後
議会運営委員会
10月13日(火) 10時 本会議【最終日】決算審査特別委員会審査報告(ネット中継)

■「戦争法案」撤回を求める意見書 可決ならず  2015年6月24日(水)

自民党提出の意見書は、「平和安全法制」の今国会での成立を強く求めるものです。
生活者ネット・社会民主党・市民自治の会が出した、意見書は、以下の通り。
本当は、「戦争法案」とかきたかったのですが、「戦争法案」という法案はない、という意見もあって、「安全保障関連法案」の撤回を、としました。提案説明を行いました。
そして、なんと、自民党提出意見書に関して、7人もの議員がそれぞれの立場から質疑を行いました。傍聴席は満杯。多くの市民のみなさんが見守る中、自民党提案者は、質疑に十分こたえられず、同じことを繰り返すばかり。この法案を合憲とする根拠も破たんして、自ら、何で提出のか、というならば、安全保障環境の変化をいうばかり、何がどう変わったのか、説明できませんでした。
また、私への質疑に対しても、切り返されるのを嫌がって、イエスかノーで答えるように、などといった、議論以前の態度で臨んできました。その一つ、アメリカに守ってもらっているのに、そのアメリカが困っているときに、汗をかかなくていいのか、という感情論での質問です。自民党って、こういうのが好きなんですよね。アメリカは、アメリカの国益で動いているのであって、それが大前提だと答えました。
議論では、まったく説得力がないにも関わらず、また、市民が見ている中での議論をまったく踏まえることなく、公明党が自民党顔負けの積極支持の討論をして、 23対16で、自民党意見書が採択されてしまいました。

大多数の国民の願いと離反する八王子市議会の意思となりました。

なんとしても、「廃案」に。
日本がこれまで、平和であったのは、憲法、そして9条があったからです。
このことを、もっと広く共有していこう。

なお、この時の議論の報告会を
7月12日 17時より アミダステーションでおこないます。

「安全保障関連法案」の撤回を求める意見書(案)

 衆議院において「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」と、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の2法案の審議が5月26日から始まった。
 前者の「国際平和支援法案」は、多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする新法であり、また、後者の「整備法」は、自衛隊法、国連平和協力法、周辺事態安全確保法(重要影響事態安全確保法に名称変更)、事態対処法(武力攻撃事態・存立危機事態法に名称変更)、国家安全保障会議(NSC)設置法など、主なものだけで10の法改正に及ぶ内容となっている。
 この「安全保障関連法案」は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定及び本年4月末の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」を受け、これを実現するための法整備であり、基本的かつ大きな問題として、自衛隊が、日本(周辺)有事に限らず、いつでも世界のどこででも、自らの武力を行使することを可能とし、米国を始め戦争を遂行する他国軍への軍事支援を行うことを可能とするものであることは明らかである。
 しかし国会における審議では、法律の解釈、様々な判断基準、現状認識など、どれひとつをとっても分かりにくく、それに対する明確な説明もされていない。

 政府は長年にわたって「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。今回の2法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、とうてい認めることはできない。

 よって、八王子市議会は、この「安全保障関連法案」について撤回を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長 殿

                                  
2015年6月24日

■6月議会 一般質問    2015年6月10日(水)

6月10日(水)5番目、多分3時前あるいは、休憩後の3時半ごろからです。
テーマは、 1 選挙にいこう
       2 教科書採択をめぐって
       3 特別支援教育について

 ぜひ、傍聴にお出かけください

議会中継ページ

■総括質疑 3月9日 午後3時半以降テレメディアでの放映あり

テレメディア中継あります。
 介護保険を中心とした高齢者の暮らし、ならびに学校図書館をはじめとした図書行政について、質問します。

3月 11日 午後2時頃から
 住宅政策や農業問題、人口減少と格差などについて、質問します。
 テレメディア中継あります。


議会中継ページ

■補正予算、ならびにイオン進出のための用途変更に反対しました。

■補正予算に反対討論 目的もはっきりしていない基金積立 反対。
八王子駅前整備基金の積み立てが4億円。まだ、事業内容が特定されていないものに、先行貯蓄です。これって、お金があるから、事業を進める、という本末転倒なやり方。しっかりとした、駅前広場の青写真を示してからの取り組みで遅くない。それにしても、マルベリーブリッジを延伸して、何が便利になるのだろうか。
13億円も無駄使いした東放射への延伸、それなりに人は通行しているけれど、イベント広場にしてにぎわいを、と言っていた場所は、立ち止まれないという。
言っていることと、やることが違いすぎる。にぎわいのための駅前広場改良に取り組むなら、まずは、バスターミナルに手を付けるべきでしょう。

大型ショッピングセンターイオンの進出は、中心市街地を破壊するので、反対
イオンの進出できるようにする、用途変更がなされ、条例設定されました。
中心市街地との共存というけれど、その方策は示されていない。
中心市街地が空洞化すると、反対しました。
中心市街地が空洞化することが懸念されている。また、他の議員の指摘で、この事業で、 儲かる人が出てくるようだ。何やら、きな臭いですね。
イオンのような大型ショッピングモールの進出には、歯止めをかけよう。
これから必要なのは、身近な買い物ができる場所でしょう。
同じようなショッピングセンター、面白くないですね。


議会中継ページ

■補正予算代表質疑の後は、6日討論(反対)です。

補正予算反対します。
反対理由は、なんといっても、八王子駅前整備積立基金への4億円積み増しについてです。<>br 事業内容もはっきりしていない、事業費も出ていない、また、どこまでを八王子駅前整備というのか、範囲も明らかでない、このないないづくりに4億円も特定基金を積んでいいのだろうか。いま、使わなければならない事業が年度末ということで、ないとしても、財政調整基金に積むことはできるはず。教育費や貧困対策、住宅支援などに事業化して使うことに緊急性があるのではないだろうか。
西インターチェンジ整備事業、契約不調を見越して、債務負担行為金額を270%も増額するという。人件費の高騰が理由だが、この傾向、これからしばらく続くことを考えると、 この事業、そして、それに引き続く、川口物流拠点整備や北西部幹線道路建設の事業費が、ウナギのぼりに高騰するのではないだろうか。副市長は、そう長くは続くないだろうというが、何を根拠にしているのか、はっきりしていない。個人的感想では困ります。

議会中継ページ

■第1回定例議会スタート 2月26日~3月30日

陣内やすこは、26日補正予算代表質疑、3月9日11日予算総括質疑(テレメディア中継あり)行います。都市環境分科会は18日、19日。

補正予算代表質疑通告内容です。
 1 八王子駅周辺整備基金積立金
 2 地域活性化・地域住民生活等緊急支援について
 3 介護保険制度の運用と給付サービスの推移
 4 圏央道八王子西インターチェンジの計画変更・金額変更の妥当性について
 5 八王子インター北地区計画
         *総括質疑の時間は追ってご連絡します。

第1回市議会定例会日程表

月 日

開会時間

会議名 ・ 内容

2月26日(木) 9時 議会運営委員会
10時 本会議【第1日】諸報告、議案審議、平成26年度補正予算等代表質疑
常任委員会付託、予算等審査特別委員会設置(ネット中継)
本会議終了後 予算等審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
2月27日(金) 10時 総務企画委員会(議案審査)
厚生委員会(議案審査)
3月2日(月) 10時 文教経済委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
3月5日(木) 9時 議会運営委員会
10時 本会議【第2日】平成27年度予算等市長説明、予算等代表質疑
予算等審査特別委員会付託(J:COM八王子で放映あり)(ネット中継)
3月6日(金) 10時 本会議【第3日】平成26年度補正予算等各常任委員会審査報告(ネット中継)
3月9日(月) 10時 予算等審査特別委員会【第2日】総括質疑(ネット中継)
3月11日(水) 10時 予算等審査特別委員会【第3日】総括質疑(ネット中継)
3月12日(木) 10時 予算等審査特別委員会【第4日】総括質疑(ネット中継)
3月13日(金) 10時 予算等審査特別委員会【第5日】総括質疑(ネット中継)
3月16日(月) 10時 総務企画分科会(新年度予算議案審査)
厚生分科会(新年度予算議案審査)
3月17日(火) 10時 総務企画分科会(新年度予算議案審査)
厚生分科会(新年度予算議案審査)
3月18日(水) 10時 文教経済分科会(新年度予算議案審査)
都市環境分科会(新年度予算議案審査)
3月19日(木) 10時 文教経済分科会(新年度予算議案審査)
都市環境分科会(新年度予算議案審査)
3月23日(月) 10時 中核市移行調査特別委員会
3月25日(水) 10時 予算等審査特別委員会【第6日】分科会報告・意見・採決
終了後 議会運営委員会
3月27日(金) 10時 本会議【第4日】予算等審査特別委員会審査報告
各特別委員会報告、議員提出議案審議(ネット中継)
3月30日(月) 10時 本会議【最終日】一般質問(ネット中継)

■第4回八王子市定例市議会日程

11月28日
   12月1日
    12月4日
    12月5日
    12月8日
    12月15日
一般質問(陣内)
 一般質問
 本会議(陣内:指定管理者の質問)
 総務企画・厚生委員会
 文教経済・都市環境委員会
 本会議最終日

*陣内は11月28日、12月4日に登壇します。

■陣内やすこの一般質問(2014年11月28日)

 男女平等、どこまですすんだか? そして、市民活動、どこまですすんだか?
というテーマで通告しました。男女平等に関しては、この間の都議会の性差別ヤジであったり、全国フェミニスト議員連盟の性差別体験アンケートを基にして、市長の見解、ならびに、 男女平等が進まない要因である、女性の就労継続と男女賃金格差について、問題にしていきます。
市民活動に関しては、私自身、議員になる前に、市民活動協議会の委員だったこともあって、議員に立候補する上で、大きな関心テーマでした。12年が立ち、どれだけ進んだのか、検証するとともに、高齢化、人口減、という社会の大きな変化の中で、市民活動の考え方や仕組みを変えていかなければならない、と考え、このテーマにしました。
目指すは、八王子版テンミリオンハウス事業。地域課題に取り組める主体の育成です。

■初めての議会報告会が開かれました(11月19日)

 議会基本条例ができて、開かれた議会を目指す八王子市議会としての取り組みです。
開催が危ぶまれたのですが、実施できてよかった。
夜でしたが、多くの方にご参加いただけました。
その席で、相模原市の議会ウォッチをしている方にお会いしています。
議員採点をしているのです。
また、八王子でも、議会傍聴を積極的に呼びかけている方もおいでで、多くの方に議会の実情を見ていただきたいものです。
議会報告会の中身は、議論というところまではいかず、行政の報告のような感じも受けました。まずは、やることに意義あり。市民の方々と、しっかりと議論できるような環境作りを、これからもこころがけます。

■八王子市議会主催 議会報告会が開かれま す 11月19日

議会報告会  議会基本条例ができてなんとか、今年度中に議会報告会をおこないたいものと考えていました。
なかなか議会会派内での調整ができず、こんなに遅くなってしまったのですが、やっと、11月19日に開かれる予定となりました。
先日の都議会セクハラヤジのように、しっかりと議会を市民が監視しないとだめです。
開かれた議会の一歩です。

できたら、形式的な報告会でなく、市民の声が聴けるようなものにしたいのですが、
まだまだそれには遠い現状です。

それでもやらないよりはまし。
委員会もインターネット中継ができるといいのですが・・・
この9月の決算の決算総括質疑で、大塚公園の殺人事件容疑者が勤めていた会社が、そのまま、指定管理を受け続けていること、市は、そういった会社 を指定管理としてとどまらせておくことの何らの責任も感じていない発言などが、しっかりと市民の皆さんに伝わるようにしなければなりませんね。

決算質疑で問題になった、利害関係者が事業の方向性に意見をする諮問委員になっていることを指摘し、問題としました。
当人から辞任の申し出がありました。
当然ですが、そのような人を選定した、まちづくり公社の理事長の責任も追及されてしかるべきでしょう。
また、市長の「高く評価している」といった発言も市民感覚としては、納得がいきません。
聞いた話では、石森市長の選挙の時の選挙本部長が、この会社の専務だったとか。
政治家と企業の癒着が疑われます。
(チラシをクリックすると大きく表示されます)

■2012年度の決算認定について、代表質疑をしました。 2014年9月25日

2012年度の決算認定について、社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会を代表して、代表質疑を行いました。
2012年度の予算の時は、会派を組んでいなかったので、予算の代表質疑を行うことはできませんでした。しかし、組まれた予算に対しては、市長のハードを中心とした「攻めのまちづくり」に偏った、予算であることから、反対しました。
もっと市民の現実生活を見て、そんな市民のニーズにこたえるものにしなければならないという思いです。

さて、1年を振り返って、賛成多数で可決されたこの予算の執行が、どうであったのか、チェックをするのが、決算の役割です。

その意味では、予算よりも、議員としてのチェック機能を発揮でき、今後の提案へと結び付けられるということで、決算に依拠した予算づくりの上からも、とても重要ですし、議員冥利に尽きます。

私たちの主張は、時代が、少子高齢・人口減少者社会へと大きく舵をきっているいま、それに見合った事務執行になっているか、というのが、大きなポイントです。

賃金は下がり続けています。年金も切り下げられています。その一方で、配当割交付金や株式譲渡交付金などが大きく伸び、格差の広がりが、この八王子でも実感されています。

市民生活は一層の厳しさを増している折、社会保障のために使うとされた消費税8%の嘘がはがれてきています。だからこそ、市民の財産と命をまもる自治体として、やるべきことは、 企業誘致や大企業に奨励金をばらまくことではなく、ひとり親など子どもを育てながらも、生活できる環境と賃金を整備することであり、これからの社会を支える若者雇用にもっと尽力することです。
と同時に、高齢者の介護切り捨てが始まろうとしているのですから、しっかりと、自治体で、踏ん張っていかなければならないのです。

市長からはどうやって借金をへらしていくのか、いくらの減を目標にするのか、というお答えはありませんでした。
また、教育長からは、教育予算が、国のナショナルミニマムさえ、達成されていない現実に対して、優先順位をつけて、取り組んでいる、昨年とそれほど変わらない、という、逃げの答弁しか聞けませんでした。
また、集団的自衛権容認の閣議決定という、民主主義・憲法9条をないがしろにすることについてどう思うかとの質問について、国は、十分審議し、説明責任を果たしてほしい、という答えでした。「決算と関係ないだろう」といったようなヤジもありましたが、どんなスタンスで、平和行政を推進するかということからいって、オスプレイの飛来の問題もあることで、市民の命を守る首長として、しっかりとした立場を表明してほしいものです。 八王子市議会として、集団的自衛権容認の閣議決定に反対する意見書を可決しています。 詳しい代表質疑は、インターネット録画されていますし、議事録にアップしてありますので、見てください。

■第3回定例議会 一般質問 2014年9月8日

八王子市議会インターネット中継  第3会定例会(9月8日)

1 介護保険が大きく変わる
 来年4月から、要支援1、2の人たちのサービスのうち、通所サービスとホームヘルプサービスが、切り離され、地域総合事業になることについて、聞きました。
来年4月の移行を八王子はめざすのですが、当面は、今までの事業者に今まで通り、サービス提供を依頼するとのこと。しかし、2016年、2017年には、NPOやボランティアなどを受け皿を整備するとのことで、先行き不透明です。
利用者の自己決定、契約の尊重が守られるか、心配です。
苦情申し立てもできなくなります。

2 生活困窮者自立支援法について
 生活保護の生活保護基準が根拠なく切り下げられました。その一方で、制定されたこの法律。生活保護が受けられなくすることにならないよう、しっかりとチェックしなければなりません。これまで、生活保護の申請をしないで、なお、生活保護基準以下あるいは、同様の困窮状態にある人を救う制度であることから、積極的な対象者の把握が必要です。 まだまだこれからです。新しい担当部署ができるということですが、生活保護部署の問題ということではなく、市として、同貧困問題に取り組んでいくかということが問われているのです。全庁的な寄り添い支援が求められます。

3 化学物質に囲まれた生活
  農薬散布問題は、これで3回目の質問です。
まだ、学校等では、ラウンドアップなどの農薬散布がなされていることから、薬に頼らない駆除の徹底を求めました。また、昨年に出された環境省・農水省の通知では、化学物質過敏症の使途に配慮という項目が入ったことで、近所での散布実態に対しても、市としては適切に指導をしてほしいものです。
 また、柔軟剤などのにおいにたいする苦情が問題となっていることから、啓発の必要性を訴えました。

4 空き家問題について
  このところ、議会でも空き家の福祉的利用、地域での利活用に関する質問等が増えていたのですが、市として、どの部署がこういった組織相談的課題対処するのか、明確になっていませんでした。改めて、質問したところ、住宅政策課が中心となって、全庁的に対応していくとの答弁でした。住宅マスタープランにすでに書かれていることでもあるのに、進んでいないからこその、質問だったのですが、これで、明確になったのですから、新しい動きに期待します。

■2014年第3回市議会定例会日程表

月日

開会時間

会議名 ・ 内容

9月8日(月) 9時 議会運営委員会
10時 本会議【第1日】一般質問(ネット中継)
9月9日(火) 10時 本会議【第2日】一般質問(ネット中継)
9月10日(水) 10時 本会議【第3日】一般質問(ネット中継)
本会議終了後 議会運営委員会
9月11日(木)  - 休会
9月12日(金) 9時 議会運営委員会
10時 本会議【第4日】諸報告、議案審議、会派代表質疑、議案委員会付託
決算審査特別委員会設置(ネット中継)
本議会終了後 決算審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
9月16日(火) 10時 総務企画委員会(議案審査)
厚生委員会(議案審査)
9月17日(水) 10時 文教経済委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
9月22日(月) 10時 議会運営委員会
9月24日(水) 10時 本会議【第5日】議案審査報告、議員提出議案審議(ネット中継)
本会議終了後 議会運営委員会
9月25日(木) 10時 本会議【第6日】決算提案説明、決算代表質疑、決算審査特別委員会付託(ネット中継)
9月26日(金) 10時 決算審査特別委員会【第2日】総括質疑
9月29日(月) 10時 総務企画分科会(決算議案審査)
厚生分科会(決算議案審査)
厚生分科会終了後 厚生委員会(報告事項)
9月30日(火) 10時 文教経済分科会(決算議案審査)
都市環境分科会(決算議案審査)
都市環境分科会
終了後
都市環境委員会(報告事項)
10月7日(火) 10時 決算審査特別委員会【第3日】分科会報告・意見・採決
決算委員会終了後 議会運営委員会
15時 中核市移行調査特別委員会
10月14日(火) 10時 本会議【最終日】決算審査特別委員会審査報告(ネット中継)

■軽度外傷性脳損傷に関する意見書 全会一致で可決

それでは、ただ今上程されました、議員提出議案第3号 軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関等へ啓発・周知を求める意見書について、提案説明を行います。

この意見書の中で、問題としている軽度外傷性脳損傷、略称MTBIは、交通事故や高所からの転落やスポーツ外傷などで頭部を強く打つなどして、脳が衝撃を受けることによって、中枢神経系が損傷されておこる病気です。家庭内暴力や乳児ゆさぶり虐待でも多発しているとのことで、この病気に悩む我が国の潜在的患者は、数十万人と推定されています。誰にでも起こりうる病気です。しかし、当人並びに家族、また、医療機関においても、十分知られていない病気であることから、適切な治療につながらないケースやまた、そのことによって、重篤になる場合もあります。他方では詐病扱いされることも多々あるとのことです。症状としては、めまい、頭痛、手足のまひによる歩行困難、排せつ障害、知覚麻痺などがみられ、仕事を続けられないというケースも出てきています。

WHOではすでに2004年に軽度外傷性脳損傷の定義を行い、診断基準も示されているのですが、我が国においては、まだこのMTBIの概念ないし国際基準を知っている医師は一部の例外を除いていない、というのが現状です。しかも、多くの病変じたいを画像で見ることは難しいことから、一日も早く、国際基準に準じた、神経学的診断によるガイドラインの作成が求められます。
このような我が国の現状であることから、MTBIにより不幸にして後遺障害が残存することとなった本人やその家族は、医療機関から見放され、自賠責保険、労災認定などの保障を受けることもままならず、生活が脅かされる事態となるケースも多々あるのです。MTBIは画像診断が難しいため、これまで、労災認定の等級で一律にもっとも低い「14級」にされてしまうからです。

2010年、やっと当時の長妻厚生労働大臣が、MTBIの診断ガイドラインの検討を進めたいと国会で答弁し、取り組みが始まったところです。そして、2013年6月、MTBIについて、画像所見が認められない高次脳機能障害を含む事案については本省で個別に判断する」という厚生労働省通知が出されたのですが、その後、厚生労働省で判断された案件のうち、脳外傷が肯定された例は一例もなく、すべて否定されています。

そこで、MTBIによって、働けない場合、労災の障害年金が支給されるよう、労災認定基準を改正し、MTBI患者の生活を保障するとともに、画像検査に代わる体系的な神経学的検査方法の導入をはかり、医療機関や教育機関等に対して、MTBIについての啓発・周知を図ることによって、症状の重篤化を未然に防ぎ、MTBI患者の生活を保障するべく、国に要望します。

以上、議員各位のご賛同を賜りたく、お願い申し上げて、提案説明とします。

■第2回定例議会終了、課題は?

今回の議案として、見過ごせないのが、八王子駅周辺整備基金として20億円を積み立てるというものです。

反対の理由その1 基金は特定の事業にあてて、確実にかつ効率的に運用すると地方自治法で定められているにもかかわらず、周辺整備というあいまいな事業計画である。
   (アクションプランにも掲載されていない、マルべりブリッジの検証なし、医療刑務所跡地利用は、まだ、何ら決まっていない、裁判所跡地も八王子駅周辺整備?などなど)

反対の理由その2 決算がすんでいないのに、剰余金を20億円、基金として、ハード事業に先行投資するその緊急性がない。副市長の答弁は、余裕があるから。えっ! 耳を疑ってしまいました。八王子には、教育や福祉に充てるお金はなくても、計画の決まっていない駅周辺整備に20億円も積み立てることができるんだ。いま、すぐ使うわけではないのに・・・
これって、市民無視だよね。

反対の理由その3 基金を積んだら、その特定の目的以外に支出できない。しかし、目標金額を設定しているわけではないので、際限なく、色つきお金が生み出されてしまう。
ということは、その分だけ少ない予算で、これまでの事業をやらなければならないということです。

■陣内の一般質問 6月10日 11時ごろから

陣内やすこの【一括質問+一問一答方式】

1.学童保育所の充実をはかる
(1)市の基本的な考え
(2)ニーズに即応した質・量の充実―こう変わる!?―
(3)放課後子ども教室との違い
(4)モデル事業の評価とその方法
(5)費用負担の考え方
(6)今後のすすめ方
2.住宅確保は暮らしの基本
(1)八王子市民の住宅課題
(2)住宅困窮者への支援
ア.無料低額宿泊所
イ.住宅支援給付事業
ウ.空き家の活用
(3)生活困窮者自立支援法での取り組み
3.子宮頸がんワクチンの中止を!第3弾
(1)接種後状況調査の実施
(2)もっと啓発を!
(3)国の審査会は公正か?

■第2回定例議会一般質問 6月9日から6月12日

2014年第2回市議会定例会日程表

月日

開会時間

会議名・内容

6月9日(月)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第1日】一般質問(ネット中継)
6月10日(火) 10時 本会議【第2日】一般質問(ネット中継)※11頃から陣内の一般質問
6月11日(水) 10時 本会議【第3日】一般質問(ネット中継)
6月12日(木) 10時 本会議【第4日】一般質問(ネット中継)
6月13日(金)   9時 議会運営委員会
10時 本会議【第5日】諸報告、議案審議、会派代表質疑
議案委員会付託(ネット中継)
6月16日(月) 10時 総務企画委員会(議案審査)
厚生委員会(未定)
6月17日(火) 10時 文教経済委員会(議案審査)
都市環境委員会(議案審査)
6月20日(金) 10時 議会運営委員会
6月24日(火) 10時 本会議【最終日】各常任委員会議案審査報告
議員提出議案審議(ネット中継)

■2014年度予算案に反対しました。その理由は・・・

2014年度一般会計予算・特別会計予算案に反対しました。

予算から見えてきたこと:
 ・税収がへっているのに、今までの最大規模予算。3496億円
 ・2013年度3月補正予算で、市民税を5億1000万円減額しているにも関わらず、   2014年度の市民税収を前年予算ベース比で、増額している。
  根拠は、法人税が回復基調というが、個人市民税が落ち込んでいるでいるし、消費税   増税の影響で、企業業績の見通しも厳しい。説得力がない。
 ・その一方で、利子割交付金や配当割、株式譲渡などの国からの交付金が、合計で5億円以   状増であることから、一部の富裕層は潤沢になっていることがわかる。
  八王子においても、格差は確実に広がってきている。
 ・消費税の影響
  歳入として、地方消費税分10億9000万円増。
  しかし、普通交付税が8億9000万円減額されている。
  消費税アップによる、歳出の影響額は10億5000万円。
  個人の懐にとっても消費税アップは厳しいが、自治体にとっても8億円あまりの歳出増。
 ・本当に社会保障費の充実にあてられたの?
  八王子市の場合、地方消費税交付金をあてた社会保障施策経費
  2014年度  407億7600万円
  2013年度  402億
     約5億円といえる。しかし、10億9000万円使えるはずであるのに・・・
     残りは、どこへいった?

  国全体でみると、3%の消費税増収分は約5兆円。その使い道は、基礎年金の国庫負担に2,95兆円。経費増に0,2兆円。社会保障の充実に0,5兆円。後年世代へのつけの軽減に1,3兆円。つまり、社会保障に充てるという名目の消費税増税だが、その内実は、社会保障の充実に充てられるのはわずか1割に過ぎず、9割が年金の国庫負担や借金返済に充てられていることになり、単なる増税であることが明らかになった。社会保障の安定・充実のための消費税増税はまやかし。
これが「消費税増税分を社会保障に使う」のからくりで、充実とは程遠い現実が明らかになった。
  ・復興住民税として、2014年6月から、八王子市に500円、東京都に500円、合わせて、1000円の均等割り額の増である。自治体の防災・減災対策に充てるということだが、
国の復興所得税の使い道が不透明な中、この均等割りの増額も、単なる増税に終わると考えられる。あるいは、防災といえば、なんでも予算化できる風潮の中で、しっかりチェックしていく必要がある。

新たな課題
 ・社会保障・税番号制度(マイナンバー)による支出と効果
  八王子だけで、3年間で16億円
  国全体としては、システム導入経費は2700億円。しかし、数千億円から1兆円規模にもの上るといわれている。その一方で、効果として、国民にとってのメリットはなく、国が個人情報を把握するのに役立つだけ。自治体にとってのメリットもさほどなく、作業事務量と経費だけが掛かることになる。
 ・人口減少・高齢社会に対応するまちづくり
  空き家対策や今ある施設をどう有効に地域のなかでつかっていくのか、という問題意識が予算から見えてこない。相変わらずの物流開発であり、圏央道フル化、北西部幹線道路建設、イオンモールの建設などおおがたショッピングセンターつくりなどなど、目白押し。
 ・中核市移行の課題
  2015年4月から、中核市に移行する。何が変わるのか。この間、市民にとって、中核市になることで、どのように変わるのか、ということを市長に問い続けてきているのだが、攻めのまちづくり、というだけで、具体的な中身がない。今後の課題。
財政問題としては、クリアしたというが、今回の消費税増税の仕組みから見ても、不交付団体であれば、交付税を減額されるなどということはなく、地方消費税分の増税になっていたといえる。その意味からいっても、中核市になるということは、不交付団体を目指すということでもあるのだが、いまの八王子の財政をみると、臨時財政対策債をあてにして、借金をベースにした予算であり、一般会計における市債借り入れは、増えており、返す以上に借りない、というルールは守られていない。借金をして、歳入を増やす努力をしているのだが、歳入増の見込みは定かでなく、借金だけが増えていっている。つまり、自立したまちづくりをするために、借金をして、事業を行っているという説明だが、借金が増えれば、自立には程遠く、かえって首が回らなくなる。借金依存から抜け出すのが、まず、先決。臨時財政対策債を借りなければ、10年後には、市債残高を1600億円台にすることができるというのだから、臨財債を借りずに、なおかつ、福祉の向上を図る努力がもとめられている。そして、産業構造の転換の中で、税金を生み出す人材・企業を育てることが必要なのではないでしょうか。
借金依存では、中核市としての振る舞いができないのではないか。
また、職員の政策遂行能力や、八王子は職員の7割近くが地元出身者で、姻戚関係も複雑になっている古い体質の自治体。第3セクターや民間企業へのOB就職も結構たくさんある。そういったところで、許認可事業が公平に行われるだろうか、はなはだ心配。
議員と職員の関係、議員と市長との関係など、緊張感を持って、対峙していくべきものと考える。

これまでの継続的課題の積み残し
 ・教育費の少なさ
 ・低所得者層に対する具体的な生活・就労支援
 ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、自治体としていなければならないことの不明確さ

結論(反対 しかし、自民公明民主などの賛成で修正なしで可決されました)
格差が拡大し、市民の給与平均賃金も下がり、生活保護人数が減少してきているとはいえ、高い人数で推移していることを考えると、セーフティーネットの強化と低所得者対策、そして、低所得者など生活困窮家庭においては、高齢ひとり暮らしや、精神などの病気を抱えているなど、多数の要因が複雑に絡んでいることから、縦割り行政の弊害をどれだけ減らして、地域の安心を作り出すためのコミュニティ再生を図れるのか、が大きな課題である。そこに、人口減少・高齢者がオーバーラップしてくるので、地域包括支援センターを軸とした地域の社会資源力をどう作り、核をどうするのか、という議論をしなければならないところ、やっと、その緒についたところで、予算化や政策化には至っていない。その一方で、予算の使い道の目安として、大量消費・大量生産の人口増大社会のスキームのままで、道路建設、ショッピングモール容認、物流拠点整備など、目に見えるハード中心になっている。車社会が今後、どうなっていくのか、という見通しもなく、対策がない中で公共交通の整備は遅れている。

中心市街地の考え方も整理した方がいい。いっていることとやっていることが違う。

八王子市政のパラダイム転換が必要です。

■雪害の農家被害に補助金決定!

予算委員会等で、多くの議員から出されていた農家の雪害対策の補助が予算化されました。
総額3億4千万円。解体撤去費用は全額公費、再設置は、10分の1が農家負担です。
それでも、多額を要するパイプハウスです。
そして、今回の措置には、野菜の作物被害や作付け被害は含まれていません。

議会の答弁では、都の動きをみて、という慎重対応でしたが、
国が支援を具体的に示したこと、また、被害の全容が明らかになったことなどから、
都の決定を待たずに、予算化したとのこと。
そうでなくっちゃね。
農家さんからは、『待ってられない」という声が上がっていたところです。

さて、そんななか、農家だけ、優遇では、という声もありました。
でも、これはちょっと違う。農業をどう市の施策のなかに位置づけ、また、市民 にとっての影響力を測ったか、ということで決定されたはず。
商業などにももちろん被害は出ていますが、市民への影響ということでは、農業 と比べることはできません。

さらに、撤去を手伝うボランティアの資金も予算化されました。

解体撤去費用     3414万円
再建費用     3億 500万円
ボランティア費用     34万円

専業農家178件あまりのうち、4割に当たる73戸が被害を受けました。

一日もはやい、復旧作業を願います。
秋の作付けまで、出来上がるといいのですが・・・

■包括外部監査報告について質問しました

それでは、包括外部監査報告について、質問いたします。
今回の外部監査のテーマは、生涯学習の推進に関する事業の事務の執行についてというものです。特に生涯学習としての図書館事業の検討には、多くの紙面が割かれ、公立図書館のみならず、学校等の地域図書館との連携のための事業を行っているかどうか、という視点にも立って、広く監査が行われ、図書館事業の全体像が浮き彫りにされたことは大きな成果といえます。市民感覚として、図書館が少ない、遠くて利用しにくい、といった思いが、今回、データとして、問題点が一定程度「見える化」されたわけで、監査は、こういった現状分析を進めることで、図書館法がいう、「図書館の設置および運営上の望ましい基準」の考察を強く市に求めています。

監査は、まず、図書館の運営全体について、専門的に協議する場がないと指摘します。
2007年7月をもって、廃止されて、生涯学習審議会に統合されたからです。
市は、当時、図書館協議会の廃止に反対する声に対して、「生涯学習審議会のほうが上位審議会で、これまで以上に図書館の問題について、意見もいえるし、反映もできる」という説明をしていたようですが、残念ながら、議事録等からは、図書館運営について、検討や議論がされてこなかったことが明らかになりました。監査は、図書館協議会のように、専門的に図書館運営を検討する機関が必要と、いうのですが、
① 市としては、この統合をどう総括し、今後、どのようにすればいいと考えなのでしょうか。お答えください。

図書館の職員体制は、北野分室を入れて五館体制で、職員104名のうち、半分の52名が嘱託員で支えられています。嘱託員は全員司書資格を持っています。この人員体制で、どうなのか、ということに関しては、監査は言及していませんが、利用者アンケート調査から見た職員の応対が、かなりたかい満足度を示していることから、嘱託員のスキルは、とても高いといえます。実際、利用してみると、よくわかります。

② そこで、お聞きしますが、選書や除架、レファレンスなどの権限や責任は、どう整理されているのでしょうか。また、嘱託員の年収ならびに定着率はどの程度といえるのでしょうか。そして、年収は、正規職員と比べて、どの程度の差となっているのでしょうか。

③ 広域図書館サービスについてです。たま近隣地区との相互利用について、監査は、不公平協定になっていると指摘しています。その理由として、市の広域図書サービスが他市よりも劣っているということが少なからずあるというのですが、具体的にどのようなことなのでしょうか。

④ 地区図書室についてです。

北野の地区図書室が2006年7月に分室となって以降、分室化が進んでいません。
第2次読書のまち八王子推進計画、でも、最優先事項として掲げられていたはずです。担当所管は、どのような取り組みをしてきたのか、そして、なぜ、すすんでこなかったのか、について、お答えください。

北野分室は、住民協議会への委託で行われています。このことをどう評価しているのでしょうか。また、この北野分室の職員雇用や研修は、どのようになっていますか。

さらに、地区図書室の蔵書管理ができていないとの指摘もあります。コミュニティ施設としての地区図書室という位置づけ、それにともなう、図書の専門集団でない、住民協という運営主体が、管理運営していることと関係があるのではないでしょうか。分室かをすすめていくのなら、こういった位置づけ、運営主体についても、きちんと検討する必要があります。この点をどうお考えなのでしょうか。また、今後、地区図書室の蔵書管理をどう進めていくのか、この点もあわせて、お答えください。

⑤ 学校図書館等との連携についてです。
図書館は、団体貸し出しとして、学級文庫や調べ学習用として、学校に対して団体貸し出しをしています。この報告だけではよくわからないので、具体的にどのような学校へのサポートなのか、お示しください。また、実施機関は中央図書館だけなのでしょうか、この点についても、お答えください。

次に、監査の具体的な視点として、学校等の地域図書館との連携のための事業をおこなっているかどうか、について、図書館部、学校教育部指導かに対しての監査がなされたわけですが、報告されているのは、団体貸し出しについてだけでした。しかし、学校図書館の蔵書がデータベース化されたことから、今後、公立図書館と学校図書館のシステム相互乗り入れによる、活用・充実が求められるわけで、この点について、教育委員会はどう、考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。

教育長にお伺いいたします。
8月の組織改正で、図書館部が新設されました。どういうことを期待して、あえて、部として独立させたのでしょうか。今回の包括外部監査での指摘のように、図書館の設置および運営上の望ましい基準についての考察の必要性の議論などは、図書館部新設の折になかったのでしょうか。また、指摘されている人口一人当たりの蔵書数の少なさ、貸し出し数の少なさなどについての危機意識をどのようにお持ちか、お答え
2回目  
① 図書館協議会について
② 嘱託職員のスキルに対して、年収という形で、十分な評価がされていません。一般質問でもとりあげられていた「同一価値労働同一賃金をめざす職務評価」という本で示されている、八王子市と規模が似ているA市の図書館業務の比較をよむと、図書館嘱託員は正規職員の85%の仕事をこなしながらも、賃金は56%でしかないというものです。経験も正規職員より長く、図書館業務を第一線で担っている嘱託職員の処遇改善を求めます。この点について、担当部署のご認識をお聞かせください。
③ 広域サービス

④ 地区図書室について。住民協委託による職員体制と研修の課題と蔵書ルール

今現在、北野分室には、市の職員は誰も折らず、嘱託員1名という体制です。私は、地区図書室からの転換とはいえ、分室として位置づけたのであれば、きちんとした、図書の専門集団による管理運営が適切だと考えます。この点については、北野分室かのおりに、問題としてきましが、住民協委託ですすめられました。今後、分室かを進めていくにあたっは、どのような管理運営、職員体制が必要なのかということを検討すべきとおもいます。この広い市域で、4つの図書館しかなく、圧倒的に市民への図書館サービスは不足しているのです。それを補うものとして、地区図書室の分室かがあると位置づけるのであれば、中央図書館やクリエイトホールにある図書館などと同程度の質を持たせるにはどうすればいいか、の検討もなければなりません。ただ、本があればいいという問題ではありません。そこでおたずねしますが、
図書館分室の管理運営は、本来どうあるべきとおかんがえでしょうか、お答えください。また、分室かに向けた、具体策をどのようにおかんがえなのでしょうか。
アクションプランには、みなみの地区図書室の分室かが計上されているのですが、もう少し、長期的な見通しをあわせて、お答えください。

⑤ 学校図書館との連携について
学校図書館への団体貸し出しは、中央図書館のみが担っているとのことです。
八王子は大変広く、学校も多いのですから、学校へのサポートは、4つの図書館が地域ごとに分担するという取り組みも必要なのではないでしょうか。この点については、いかが、おかんがえでしょうか。また、監査人は、学校図書館について、多くの関心を示しませんでした。しかし、この3,4年、学校図書館の管理運営には、今まで以上に多くの予算が投入され、国の支援方針も明確になってきています。
ぜひ、今後の課題として、行政監査の対象として、取り上げていただきたいと要望します。

⑥ 教育長に
 ・ 危機意識について。
 ・ 図書館サービスの分析が必要という監査意見をはじめとして、多くの指摘がありました。今後、これらの指摘に対してどのような検討をおこない、市として、トータルにみた図書館サービスに対する分析と見解、そして、事業展開の方向性を示すべきと、考えますが、教育長のお考えをお聞きします。また、事業展開のひとつとして、ひろく、多くの市民が図書に接する機会を作るために、地区図書室の分室かという方針があるのですが、
分室かと同じに、検討していただきたいこととして、廃止された移動図書館の復活の可能性はあるのかどうか、おうかがいします。また、学校図書館の地域開放ということも、時々、耳にします。いくら、図書館が少ないからといって、学校図書館と公立図書館では、目的が違うし、蔵書や体制においても、無理があると考えるのですが、図書館サービスの充実のなかに、学校図書館の地域開放といったことも、視野にはいっているのかどうか、教育長のお考えをお聞かせください。

文化財保護についてお訪ねします。
八王子には、数多くの文化財があり、その保管、活用に取り組んでいるのですが、監査は、場所も含めて、物理的・人的制限があって、文化財の整理が十分、追いついていないと指摘します。そこで、お訪ねしますが、どのような指針に基づいて、資料の保存管理、展示等市民への公開などをおこなっているのでしょうか。

次に、費用や人的支援の全体像が見えません。つまり、市として、どういった計画で、文化財の保護ならびにその活用をしていくのか、というのが明らかにされていないからです。今回の監査を元に、文化財保護行政の姿勢が見えるようにしてほしいとおもうのですが、
この点についての、お考えをお示しください。

郷土資料館は、2020年に立替予定とのことです。場所や規模などについては、どうなっているのでしょうか、また、今後について、どんなことを検討しているのでしょうか、お示しください。

絹の道資料館についてです。

私の家から歩いていける距離にあり、絹の道は地域の人にとっても、格好の散策路です。 そして、その途中に絹の道資料館があるのですが、あまりに殺風景で、残念ながら、入館者も年々減っている状況です。あまり知られていないのかもしれません。
展示の入れ替えや見せ方の工夫など、どのような計画にもとづいておこなわれているのでしょうか、お答えください。

また、この近くには、絹の道資料館だけでなく、小泉屋敷などもあって、トータルに養蚕や八王子の絹の道の歴史を紹介できる場でもあるかとおもいます。活用計画を立てて、モット学校や地域に積極的にアピールしてほしいとおもうのですが、お考えをお聞かせください。
そのためにも、アノ周辺一体の環境整備にも配慮していただきたいとおもいます。 。

■金毘羅さん緑地 公有地化なる!

高尾駅の南側にある、金毘羅緑地をご存知ですか。
 山の上には、金毘羅神社。そして山のしたには、淺川地下壕。
 一昨年、突然、この緑地指定になっていた場所が、大阪の建設業者に売られ、開発するとのことで、市が大慌て。交渉に入ったのですが、なかなか話がまとまらない。そんな折、突然、5億円で売る、という急転直下の話となり、3月議会に購入の議案が提出され、公有地化されることになりました。
それにしても、1億1千万円で買ったものを、5億円で売るなんて、とんでもない話なのですが、開発させるわけには行きません。
淺川地下壕も史跡として、残していくことを考えているとのこと。よかったのですが、なんとも後味の悪さが残ります。

■雪害対策

雪害雪害2月9日、そして、14日の大雪は、多くの被害をもたらしました。
   農家では、パイプハウスが多くやられ、多大な被害が出ています。
 また、甲州街道八幡町のアーケードが崩落してバス路線の復旧も 遅れました。
 市には、多くの問い合わせやお怒りが殺到して、職員総出で、雪 かきに当たったとのこと。なかには、午前3時ごろに家を出た職 員もいるという報告もありました。ある意味、しょうがないこと なのですが、今回の対策を検証して、今後の備えにできればとい うことで、議会としても、市に要望を提出しました。
  雪の置き場:雪の捨て場所ですが、塩化カルシウムなどがまじっているため、川に捨てられないとのこと。市では、置き場を決めて、除雪に当たったということですが、それにしても、雪の量が多すぎました。

■八王子バイオマスエコセンターの再稼動に関する請願採択!

 周辺住民に多くに異臭被害をもたらしていた、バイオマスセンターの稼動に関し、市民の納得がいくまで、稼動させないという請願が採択されました。イズミ環境からは、新たな運転計画書がやっと提出されたとのことで、4月には、専門家による検討会が開かれる予定。今までの経緯を見ていると、とても、専門家を納得させるだけのものは提出できないのではないかという印象と、しっかりと管理運営するだけの力を持っているのかどうか、この点もしっかりと検証していただきたい。農水省の補助金については、情報公開請求を行い、不開示に関して、個人情報審査会に審査請求しているところです。

■2014年度予算に対して、会派代表質疑を行いました。  2014年3月8日

2014年度八王子市一般会計および各特別会計予算ならびに関連する諸議案について、社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会を代表して、質疑を行います。
安倍政権発足から、2年目。「コンクリートから人へ」といった、前政権の真逆をいく「人よりコンクリート」ともいえる政策が続いています。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、経済政策としてと、大規模公共事業が借金をベースに進んでいます。
 財務省は2月10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2013年末時点で1017兆9459億円だったと発表しました。これをうけ、日本経済新聞は、昨年9月末から6兆7673億円増え、1千兆円を初めて超えた昨年6月末以降も借金の増加に歯止めはかからず、過去最大を更新し続けている、 今年1月1日時点の総務省の人口推計(1億2722万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約800万円の借金をかかえていることになる、と報じました。

こういった政策が、何をめざしているかといえば、ごくごく単純化して考えると、大企業が経済を牽引し、働くものの賃金が上がり、消費が拡大され、更なる景気拡大となるという図式で、経済成長による税収の増加が期待されているといえます。しかし、こういった図式は、すでに2002年からリーマンショックまで続いた、景気活況期においてさえ、働くものの賃金は下がり続けてきたということで、破綻しているともいえ、雑誌「世界」3月号の特集、脱成長への構想、という特集の中で、経済学者 伊藤光晴氏は、21世紀の日本経済は、人口減少化という大きな変化の中にあることに注意を向ける必要がある、と指摘しています。

2014年4月から、消費税が、5%から8%にあがろうとするなか、「企業が活動しやすい国」にする政策展開は、経済ジャーナリストやんべゆきおさんの表現を借りれば、「暮らしを削って、企業にまわすことであり、人々が暮らしにくい国」にすることに通じる、ともいわれています。なぜならば、社会保障の充実を理由としている消費税増税であるはずなのに、年金引き下げ、70歳から74歳の医療負担2割の引き上げ実施、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険におけるサービスの切捨て、一定以上の所得者の自己負担2割引き上げなど、高齢者を直撃します。というのも、今まで、社会保障に当てられていた赤字国債や所得税、法人税を消費税に置き換え、そのういた費用を公共事業費などに充当しても、社会保障財源化されたことには分かりはないのです。専修大学教授の町田俊彦さんは、「社会保障の充実に充当されるのは、消費税増税分の10分の1にすぎず、国民に対するある種のごまかしである」と指摘しています。

その意味で、住民の福祉の向上を第1義とする、地方自治の基本的な政策の軸をどうするのか、問われているわけで、2014年度予算について、どういった現状認識、視点で望むのかということが大変重要になってきます。しかし、残念ながら、予算編成方針からはそれを読み解くことができず、八王子市がどういった方向へいこうとしているのか、という展望が見えません、その一方で、市長の選挙公約の「攻めのまちづくり」推進のために、組織編制がおこなわれ、また、本予算の特徴として、目的別歳出において、商工費が前年比16、8%という大きな伸びを見せています。

① そこでまず、お聞きしますが。2014年度予算は、どういった現状認識に基づき、編成され、消費税増税という負担や円安等による諸物価の値上がりによる暮らしへの影響、社会保障制度改悪―つまり、年金切り下げや医療・介護の負担増など にどう配慮したのか、お伺いいたします。

次に分かりやすい財政規律と市債償還の長期展望についてです。

石森市長になってから、将来負担比率を財政規律の指標にする、それをゼロにしていく、ということが語られています。八王子ビジョン2022において、10年間の財政見通しが示されているのですが、この表からは、10年間で、今ある現債高をどれだけ縮減していくのか、明らかではありません。また、昨年10月には、この八王子ビジョン2022を着実に推進するための、3年ローリングの八王子ビジョン2022アクションプランが策定されました。その中では、3年間で、市債を43億円減にしていくという計画が示されているだけで、やはり長期展望が見えません。

昨年の他会派の代表質疑の折に、10年間で1600億円台までに減らしていきますと答えているけど、そうなっていないよ、という指摘に対して、臨時財政対策債が25年度末で廃止となり、それに代わる何らかの財政措置が国からなされたら、という仮定のものであるという、市長の答弁でした。つまり、臨財債を借りなければ、達成できる数字ということですが、10年間で1600億円台まで縮減するのだ、という誤解、私もそのひとりですが、誤解を生じさせる大変不誠実な答弁といえます。もちろん、誤解するほうの問題ではあるのですが、臨時財政対策債がなくなるからといって、それにかわって、地方交付税などが増額されるという見通しなど、まったくないなかでの、ある意味、議会を煙にまく答弁だったといえます。そして、1600億円減らすなど、毛頭考えていないことだったことも、このアクションプランであきらかです。

② ぜ、このような誠意を欠く答弁となったのか、そのご説明と、では、今ある、2200億円あまりの借金を、10年の中で、どうしていくのか、お答えください。

また、財政規律の指標となっている将来負担比率は、国が定めた地方の財政健全化を測る指標のうち、唯一のストック指標であることから、採用されているのですが、大変分かりずらい。というのも、提案説明において、2012年度決算数値12,9%を、2014年度は12,7%にし、財政の健全化を堅持した予算であるというのですが、その一方で、一般会計の年度末現債見込み額は、前年より、18億5300万円増の1320億円となる見込みというのです。残念ながら、一般会計ベースにおいては、指標とは関係なく、借金が膨らんでいることを示しています。また、市債借り入れに関して、2013年度当初においては、137億円だったのが、決算見込み160億円になるとされていて、この借り入れ金額は、南口再開発事業に大棚を振るった2010年度時に迫るものであります。借金をして事業を行うことの歯止めがないともいえます。

③ 財政の健全化に関しての市民の関心は大変高く、具体的に債務を減らせる基準の設定が必要と考えます。お聞きします。

市税収入の見通しについてです。

昨日の2013年度一般会計補正予算審査において、個人・法人市民税ともに落ち込んでいることから、市税の5億円あまりの減がしめされました。しかしながら、2014年度予算では、前年当初予算比1億円あまりの増を見込んでいるのです。何を根拠にしているのでしょうか。会派の井上議員が代表質疑で、市税の動向を質問したときのお答えは、景気回復の影響は賃金に出ておらず、2014年度に期待したい。しかし、それが市税収入に反映されるのは、2015年度となる。法人は、大手数社の減があったことから、総体としては、減じているが、回復基調にあり、市税に好影響となると予測する、とのことでした。企業の好循環がはかられることを期待されているわけですが、市内企業の9割近くが中小企業というわが市の場合、4月からの消費税増税のマイナス影響は相当なものではないかと予測します。賃金は上がらず、消費税や社会保障費増によって、支出も押さえられ、消費が伸びる予想が立ちません。市税収入源が危惧されます。

④ 市税収入増とした、確かなデータに基づく根拠と見通しをお聞きします。

中核市移行についてです。

中核市移行の準備が進んでいます。市議会、そして都議会での議決を経て、2015年4月の移行にむけて、総務大臣への「申し出」を行うとのことです。市民向けのPRも行われ、先月2日に行われた市民フォーラム「市民とともに歩む中核市」の講演会には、多くの市民の方々が関心を持って、参加されたとのことです。

1月14日の都政新報のインタビューに、市長は、「40件程度の条例制定を進めることになるが、条例に市民の声を反映させるためにも、できる限りの努力を惜しまない姿勢が重要だ」とお答えになっています。市民の声を反映させる仕組みとして、パブリックコメントや審議会等への市民参加などは、すでにおこなわれていますが、

⑤ さらに一歩進めて、先駆的な市民の活動などを政策に反映させるような取り組みを行っていただきたいとおもいます。具体的なお考えをお聞かせください。中核市になったことで、こんな風に変わったのだ、ということが、市民にとって、実感できるような施策展開が求められているのですから、職員の方々の政策遂行能力への期待も高まっています。十二分に職員の能力が発揮されるような人員配置や意思決定の仕組みなどに、工夫も必要かとおもいます。どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

パソコンに向かっていても、市民のニーズに即した政策は生まれてきません。窓口や市民活動の現場は、市民ニーズを把握できる格好の機会でもあることを徹底していただきたいとおもいます。

中核市移行にともなって、期待されているのが児童相談所の設置です。

虐待や養育放棄など、子どもをめぐる事件があとを絶ちません。子ども家庭支援センターにおいて、虐待などの相談や児童相談所との連携が行われているのですが、子どもをめぐる課題は、複雑化する一方で、より高度な専門性が求められます。

どのような環境であれ、子どもの命を第1に、健やかにはぐくんでいくことは、基礎自治体としての大きな役割であり、相談から一時保護や児童養護施設への入所措置及び予防対策まで一貫して対応できる、児童相談所のメリットは、所管課も十分認識しているところです。児童福祉法の改正もあり、より身近なところで、子どもたちへの支援を行っていくという流れでもあります。23区の児童相談所の区移管の流れもあり、また、中核市移行を議論してきた特別委員会や一般質問などでも、設置の要望が出されています。準備を進め、中核市になったときには、ぜひ、児童相談所を設置していただきたい。強く要望します。

子ども家庭センターがあり、児童相談所がある。この両輪で、八王子の子どもたちのいのちを守ってください。

さて、中核市移行前、移行後においても、国や都との関係をどうしていくのか、ということを整理しておくことは重要です。国との関係においては、直接、国とのやり取りになることが増える関係で、影響を受けやすくなるかもしれない、都との関係においては、広域行政を共通に遂行していく立場であると同時に、自治の拡大ということで、都との距離感をどうしていくか、ということもあります。

⑥ そこで、中核市になることによって、国や都との関係を市長として、どういったスタンスで望むのか、お聞きします。

実は、先般の都知事選挙にかんして、1月28日の都政新報にこんな記事が載っていました。全国市長会の会長である、青梅市長から、国市長会事務局を通じて、都知事選について、意見交換をしたいので、お集まり願いたいと、各市長に連絡したというのです。八王子にもその旨、連絡があったとのことです。

全国市長会の予算を使って、会議室をかり、1月22日に数名の市長が集まり、翌23日には、都知事選の応援として、数名の市長が駆けつけたと報じています。

⑦ 行政の長として、行政の費用を使い、特定の政治家を応援するというのは、いかがなものか、と感じるのですが、市長は、この連絡をもらったとき、どのように感じ、そして、出席についてはどう判断されたのでしょうか。お聞きします。行政の長としての振る舞い、そして、政治家としての振る舞いは、おのずと違ってくるとおもいます。

人口減少、高齢社会に対応する持続可能なまちづくり についてです。

八王子の人口減少は、2020年をピークに減少していくと推計されています。

しかし、市報に掲載されている住民基本台帳に基づく人口は、この間前月比マイナスで推移しています。2012年11月の人口56万4700人に対し、2013年12月は56万4000人となっています。そして、さらに、前月比マイナスで推移しているということを考えると、すでに八王子の人口が減少し始めている。推計より速い速度で、人口減少期に入ろうとしているのではないかとおもうわけです。日本は始めて、2005年に出産人口より死亡人口が上回る自然減となり、そして人口減少が急激に進んだのは2010年からです。

⑧ 八王子も、当然この影響をうけるわけで、八王子の人口動態の現状をどう捉え、急激な高齢化にともなって増えていく扶助費、そして、担い手である生産年齢人口減に対応するため、今までとは違う、産業構想でのまちづくりを展望する必要があるとかんがえますが、お考えをお聞かせください。

市長の「攻めのまちづくり」にとって、大きなウェイトをしめる川口物流拠点整備、北西部幹線道路、圏央道八王子西スマートインターチェンジ等について、お聞きします。

川口物流拠点整備地区は、1989年に市の基本構想で位置づけられた川口リサーチパーク用地でしたが、1993年にオオタカの営巣が確認され、自然保護団体や地元住民の反対で、計画が中断、前市長のときに断念されたのですが、今度は物流拠点地区という構想で検討され、まちづくり公社による土地取得、そして土地区画整理組合設立準備会が立ち上がり、計画段階環境評価配慮書を提出、今年1月、環境影響評価の手続きに入りました。流通業無用地を南側にまとめるB案が提案されているのですが、過去においてオオタカの営巣地が確認された場所でもあります。

山をくずして、物流拠点地区を作るという発想は、まさに、旧態依然たるもので、大消費地を前提とした人口増加時代の産物です。また、地球温暖化の影響で、異常気象が続き、予想もできない集中豪雨、それによる土砂災害に見舞われることも頻発しています。その地域は、東京都が指定した「土砂災害危険箇所」でもあり、一層の土砂災害の危険があるといえます。

圏央道インターをスマートインターとして、北から南に向かう車の降車を可能とすることによって、この物流地区のアクセス道路である、北西部幹線道路とつながり可能性が現実味をおび、さらに、市道から都道へと、位置づけ変更を要請して、費用負担の財政影響を和らげようとするは働きかけなど、拠点整備部ができたことによって、急激に進展しています。

そもそも、北西部幹線は生活道路として地域に説明されていたとのこと、しかし、地域を分断する、かつ形状的からいっても、通過道路であることは明らかで、圏央道西スマートインターチェンジ化によって、物流の流れをこの地区に呼び込もうとするもので、災害のときの代替路線として機能するという説明も付加されていますが、なにがなんでも開発したい事業として位置つけられています。

⑨ 緑をこわし、騒音公害を引き起こし、土砂災害の危険の可能性も大きいこの事業の効果は、開発事業者にはあるでしょうが、市民にとっての効果をいかにお考えなのか、お聞きします。

旭町・明神町地区の再開発です。

中心市街地の活性化はこれまでも大きな課題として、取り組まれてきました。

東、西の放射線、ならびに20号線にいたる地域を対象に、人が歩いて、楽しめるまちづくりを構想していたかとおもいます。しかし、なかなか成果が見えない、町の賑わいが創出できないという中で、東京都の産業交流拠点整備と一緒に、この旭町・明神町地区の再開発を起爆剤に、マルベリブリッジの東放射縁延伸、そして、国内外の集客に焦点をあてた、マイス構想が立ち上がろうとしています。ということは、市民の利便性や市民が楽しめるまちづくりからの転換を意味しているのでしょうか。JR八王子北口駅前整備計画ができ、バス路線の整備など、いろいろな課題が見えてきたのですが、丸ベリーブリッジを作ってしまえば、おわりといった感じです。

⑩中心市街地に対するこれまでの考え方とやってきたことをどう検証し、それが、旭・明神町地区を中心とした、取り組みとどのようにリンクするのか、そして、どう、中心市街地全体に波及する効果があるのか、お聞きします。

八王子のまちづくりが、ハード中心になっています。

その効果が歳入増を意図したものであっても、費用対効果や財政への影響、市民ニーズなどに照らして検証されなければなりません。第8次行財政大綱では、「攻めのまちづくり」の必要性に言及しながらも、ハード面の整備を中心に「まちづくり」を推進するのではなく、八王子がもつ地域力や市民力、豊かな自然、歴史遺産などのソフト面を複合的に組み合わせた魅力的なまちづくりを推奨しています。また、高齢社会に対する備えを考えるとして、本市に2万近くある「空き家」がゴーストタウン化しないよう、取り組むことが喫緊の課題であると指摘しています。そして、コミュニティと市財政の振興を図る方策にもなるというのです。

先日、東京都市議会議員研修会での首都大学洵教授の饗庭 伸さんの講演がまさに、人のつながりと空き家というストックを結び付けて、地域を活性化させるというものでした。

さらに、少子減少・年縮小時代の都市計画において、大きな市場の形成はできなくなり、変化はランダムにおきる、というスポンジ化の特徴にのっとった、都市のたたみ方が必要になってくると講演されました。

人口減少社会の入口に建ち、人口の一部集中と空き家というスポンジカが同時に起きている八王子の現状を見るならば、早々に手を打たなければならない時期だとおもうのです。

⑩ 道路を整備し、ハコモノを建てることにエネルギーと市の財をつかうのではなく、知力をもって、市税収入の増加や社会保障費等予算の膨張の抑制となるような、ソフトなまちづくりに着手していただきたいとおもうのですが、お考えをお聞かせください。

中小企業と雇用のあり方 についてです。

働く人、その人たちが元気でなければ、消費も生まれてきません。特に、若者の半分が、非正規労働者であり、年収200万円以下という人も多くなってきています。 日本の企業のほとんどは中小企業で、八王子も同様です。消費税増税を前にして、下請けなどの中小企業からは、価格に転嫁できないという悲痛な声が上がっています。価格に転嫁できなければ、それだけ、企業が抱え込まざるを得ないわけで、そのしわ寄せは、そこで働く労働者に回ってきます。賃金は上がらず、消費税は増税になる、消費財も上がるということになれば、生活そのモのが破綻しかねません。消費税増税が3%。国が目指している物価上昇が2%、単純にいって5%の賃金アップがなければ、今より充実した、消費生活がおくれないわけです。

⑪ 内の中小企業で働く労働者の賃金アップに対する市の施策ならびに考えをお聞きします。

先日、いただいた東京土建の方の要請書には、国が労務単価をあげても、残念ながら、現場で働く労働者の賃金アップにはつながっていない、ということが書かれていました。また、介護労働者のホットラインでは、介護職の処遇改善交付金がついたり、2012年の介護保険改正によって、処遇改善が報酬単価に組み入れられたにもかかわらず、現場の介護職員のところには、そのメリットが届いていないという相談が多数、持ち込まれます。働き続けられるためにも、生活できる、適正な賃金が保障されることが重要です。

⑫ では、この間、公契約条例についての検討を進めてきています。公契約条例は、公正な労働、そして適正な賃金水準の確保、そして公共サービスの質の確保のため、自治体がもちうる方策のひとつである、と考えますが、お考えをお聞かせください。特に、適正な賃金水準について、いうならば、委託や指定管理者制度などが広がってきているなか、市の自らがワーキングプアを作り出すようなことがあってはなりません。

続いて、労政会館の廃止と相談機能についてです。最近、ブラック企業に関する講演ならびに関連本を読みました。それはすさまじい実態です。人と人とおもわない。会社にとって、役に立つかどうか、稼げるかどうか、だけが、唯一の企業の基準であり、人格を破壊しかねないやり方で追い詰めます。自分はだめな人間だ、と思わせて、うつ状態になっていく場合も多くあるとのことです。学校を出たての若者です。労働契約の基本も知らされずに、こういった状態に追い込まれ、自己都合退職を迫られているのだけど、どうしたらいいでしょうか、といって、やっと相談にこぎつけるのです。相談にこれる人はまだいいほうで、多くの場合、相談することすら、身近になく、泣き寝入りという場合がほとんどで、相談に結びつくのは、、まさに氷山の一角ともいえます。

近年、若者の自殺が増えてきているのとも、関係があるとおもわれます。八王子保健所の統計をみても、若者の自殺が増加していくことが懸念されています。さらにうつ状態になり、引きこもるというケースも社会問題化してきています。世間の風潮は、我慢が足りない、などといった若者の気分を問題にしがちですが、現実は逆で、まじめに、一生懸命要求にこたえようとして、体と心を壊していくのです。八王子の保健所統計の直近5年間を見ると、全体の自殺者が平均120人程度、そのうち20歳代から39歳代までの若者の比率は常に30%を超えていて、40人前後となっています。早くに、そして身近に相談できるが場所があれば、追い詰められる前に何らかの対策が打てることになるでしょう。その意味で、労働者の情報交換のばであり、労働相談に当たってきた、労政会館、労働相談センターがこの八王子からなくなるというのは、大きな問題です。

⑬ として、この問題をどううけとめ、対処するおかんがえでしょうか。。

豊かな教育と教育行政についてです。

教育予算が八王子の場合、大変少ない、ということをこれまでも、幾度となく、指摘してきました。
2014年度予算の教育費を見ると、187億8700万円で、前年比9.5%減です。一般会計に占める割合は10%を下回り、9.8%です。これは、教育統計に記載されている2001年からのデータで見ると、最低の割合となっています。

教育費を検討するとき、よく参考にするのが、東京都教育委員会がデータを発表している、教育費の基準財政需要額に占める割合です。いまのところ、2012年版(つまり、2011年度実績)しか、発表されていないのですが、中学校費に関して言えば、26市中、一番その割合が少なく、かつ、建設費を除いた場合、0.85というもので、国が示す、最低基準というか、ナショナルミニマムさえ、達成されていないのです。

こういった状態は、私が議会で指摘するようになってから、ずっと続いているものです。必要額に対して、国の算定以下ということは、それだけ、教育サービスが不足しているか、あるいは、保護者負担がそれだけ、多くなっている、ということです。特に特別支援教育指導員に関して、かなり、地方交付税措置されているのですが、その額以下の予算―決算でしか、ありません。また、学校配当予算を調べてみると、一人当たりの学校配当予算が、年々少しずつですが、減額されてきています。資料でいただいた、5年前の2010年比でみると、小学校においては、学校配当予算389円減、中学校においては、774円の減です。2010年度は、教育費の構成比、12,2% 市税収入888億円というものです。何度質問しても、地方交付税は何に使ってもいい税源で、バランスを持って、配分しているというお答えです。せめて、基準需要額を満たしてからにしていただきたいものです。

⑭ 長は、教育委員会に対して、口は出さないが、金は出す、という関係です。ぜひ、教育費に対して、不足のないようにしていただきたい。お答えください。

⑮ 教育長にお聞きします。教育費総額が減額となっている理由、特に一般財源の投入金額は、前年と比べて、3億3000万円ほど下回っています。この点もふくめて理由をお答えください。

⑯ また、近年、大きな問題となっている「子どもの貧困」について、学校の持つ福祉的役割の重要性についてのお考えをお聞かせください。

学校は、平等が原則で、ひとしく勉学の機会を提供するのですが、生活課題をかかえている子どもたちがそれゆえに学力不足になったり、勉学環境を損ねたりしている現実があります。就学援助制度やスクールソーシャルワーカーの導入、奨学金など、いくつかのツールも持っていますが、十分とはいえません。国立社会保障・人口問題研究所の阿部 アヤさんの著書「子どもの貧困」によると、12歳から14歳、15歳から17歳という年齢区分において、貧困率が高くなっているというのです。このことは、同級生の間におおきな「格差」があり、しかも「貧困」である世帯の子どもが多いということを意味し、思春期で多感になってくるとともに、高校進学などでの出費も増えてくることを考えると、深刻な問題であると指摘しています。しかも、中学校費が特に少ない八王子にとって、しっかりと向き合っていただきたい課題です。

教育委員会制度についてです。

安倍政権は、教育行政にもっと首長の権限が強く反映されるよう、教育委員長と教育長を統合して、首長の任命にする、また、首長、教委メンバー、有識者らで構成する、仮称「総合教育施策会議」をつくるなど、政治の関与を強める方向での教育委員会制度の見直す方針を、今国会に提出する方針を明言しました。今まで、教育委員会は政治から中立、独立した機関として、運営されてきたのですが、いまや、その中立性、自立性に危険信号がともっています。

⑰ 教育委員会制度見直しについてのご見解をお伺いいたします。そして、教育委員会の果たしてきている役割についても、あわせて、お答えください。

特別支援教育の取り組みについてです。

八王子市は、特別教育が実施される3年前から試行取り組みを実施し、特別支援教育への移行を速やかに行えるよう、準備してきました。学校コーディネーターを配置し、また、保幼小連携カードなどの作成や普及、巡回指導などによって、途切れのない支援にも取り組んできています。特別支援学級への希望が増えてきていることから、抽選という事態を招くことになったのですが、増設にも積極的に取り組み、回避されました。また、普通学級で学ぶ気になる子どもへの対応には、学校サポーターやボランてぃァが支えてきているところです。2012年10月に特別支援推進のための第2次計画も策定されました。この間、教育の重要課題として位置づけ、012年には、教育に関する点検と評価において、はじめて、A評価となっています。ニーズや期待が年々増大し、多様化する中で、障害に対する理解も広がり、八王子市では、2012年4月誰もが安心して暮らせる八王子条例が作られ、教育分野においても、合理的配慮が求められています。国としても、2010年、国連の障害者権利条約の署名を行い、批准に向けて、国内法の整備がなされ、2013年6月、差別解消法が策定されたことに伴い、9月には、学校教育法も改正され、本年1月の障害者権利条約の批准となったわけです。このことは、今までずーと障害児童に対して、分離教育を実施してきた日本にとって、大きな課題となるインクルーシブな教育を実施していくことを、国内外に約束したことでもあります。ということは、学校教育法の改正で、今まで、障害のある子どもは、特別支援学校に行くことを原則として規定していたものを廃止したのでしょうか、また、教育委員会の元におかれている就学検討委員会を廃止するのでしょうか。

⑱ 害者の権利条約批准に当たって、なにが、どう変わるのか、ということです。合理的配慮を行わないことは差別にあたるという条約の趣旨にかんがみ、八王子市の教育をどう変えていかなければならないのか、そのために必要なことはなんなのか、など、八王子の差別禁止条例、差別解消法、障害者の権利条約批准などに対する、教育委員会としての基本的考えをお聞かせください。というのも、これまで、何らかの手助けがないと、普通学級での学習に支障が出るお子さんに関し、普通学級に通うのは妨げないけれど、人はつけられない、保護者が付き添ってください、といわれ、固定級に通うことを選択せざるを得ない、というケースも多々あったわけで、ここが大きく変わるということに、期待します。

⑲ 八王子市の具体的施策として、2014年度から、3年間かけて、特別支援教室を、固定級のない学校に設置していく、通級の先生が各特別支援教室での巡回指導にあたり、学校サポーターも配置していく、ということが掲げられています。制度改革推進会議の議論では、障害のある子もない子も同じ場で、ともに学ぶことができることを原則とし、特別支援学校、学級も選択できるというものです。特別支援教室の設置は、こういった同じ場での学びを妨げるものとなるのではないでしょうか。そして、それは条約に反するのではないでしょうか。お伺いいたします。

また、あわせて八王子市の教育に関する部分の条例変更なのではないでしょうか、この点もふくめて、お答えください。

学校図書館の充実についてです。

議員となってから、幾度となく、学校図書館の充実について、質問を重ねてきました。

国としても、学校図書館の人的充実の必要性の認識をもち、地方交付税措置として、人的支援の援助も、2012年から始めました。学校図書館への司書の配置に関しては、請願が全会一致で通ったのが、2012年度です。そのような中で、少しずつ、司書の配置が広がり、2014年度においても、増員が図られていることは評価いたします。しかし、小中学校107校に対して、どういった司書の配置計画を持つのか、明確ではありません。また、学校図書館を巡回して支援している、学校図書館サポートセンターの機能は、2014年度が最終年となります。

読書のまち、八王子推進計画の中において、学校図書館サポートセンターの設置が位置づけられていたのですが、残念ながら、設置にまでは至っていないのです。

学校図書館の役割は、単に読書という視点だけでなく、どう学校教育に資するようにしていくのか、また、あふれる情報のリテラシー教育の充実に寄与するということも、大きな目的です。

21)そこで、学校図書館サポートセンターの設置や司書の配置計画などを含めた、学校図書館の充実の取り組みに対する、教育委員会としての方針をお聞きします。

社会保障・税番号制度についてです。

2013年5月に、国民一人ひとりに生涯不変の番号を割り振り、年金や納税情報を一元的に管理できる「共通番号法(マイナンバー法)」が成立し、2015年10月から、個人番号が通知され、2016年1月からの運用開始という計画です。国民総背番号制度として、大きな批判を浴びた制度が、マイナンバー制度と名前をかえ、国民にほとんど知らされず、それゆえ国民的議論のないまま、導入されてしまいました。

国は、システム導入経費は2700億円、国が1100億円、自治体が1600億円の負担があるとしていますが、この情報システムの整備は、これだけで済むものではなく、数千億円から1兆円規模にも上るといわれています。八王子市の場合、当面のシステム改修費用として、3年間の経費、16億5000万円となっています。

このシステム導入によって、年金、所得、納税額、家族構成などが共通番号によって、政府が一元的に収集・管理・利用することができるようになるのです。しかし、国民の側から見れば、情報漏えいの深刻さ、なりすましの危険性、さらには、個人情報のコントロール権の侵害、プライバシーの侵害というきわめて重大な問題をはらんでいます。民間利用は禁止されていますが、政府は、施行後3年をめどに、たとえば金融機関でも利用できるようにするなど、マイナンバーの利用範囲拡大を検討するとしています。

22)自治体にとっても、多くの負担となり、かつ、個人情報が丸裸にされ、その漏洩の危険性が極めて高いこの制度についてのご見解をお示しください。ちなみに、イギリスでは、高額な運用コストに見合ったメリットがなく、プライバシー侵害への懸念などから、廃止されたとのことです。

脱原発・復興支援と再生可能エネルギーの普及についてです。

東京電力福島第①原発事故から3年がたとうとしています。

いまだ高濃度の汚染水がもれ出ていて、その対応さえ十分なされておらず、収拾のめどなど、まったく見えない状況です。現場で収拾に日夜必死の努力をされている働く方々も、疲弊が募り、被ばく量も高くなっているとのことです。そんな中、再稼動への準備が着々と進んでいることは、許しがたいことです。国民の多くが、再稼動反対、脱原発を求めているにもかかわらず、その声に耳を傾けようとしないのが今の政府です。そして、福島の人々をはじめ、被ばくを避ける権利さえをも奪おうとする、帰還の強要が始まろうとしています。

3月1日はビキニデーです。58年前のアメリカの水爆実験によって、被ばくした人々のその後を追った映画 「放射能を浴びたX年後」 を見てきました。ビキニ沖で多くの死の灰をかぶった船員達のその後を追ったドキュメンタリーです。歴史から忘れられ、無残な死を遂げている。福島のいま、そして、未来とオーバーラップさせないためにも、福島の復興とは、放射能被ばくを避ける権利をしっかりと実現させることが必要です。

23)福島で原発によって、発電されていた最大の消費地である、東京のいち自治体、八王子としてできることとして、この被ばくを避ける権利のサポートがあります。福島県の子どもたちを対象とした自然体験・交流活動支援事業が、2014年度から予算化されるというのです。まだ、事業の詳細は明らかではありませんが、国のスキームを使って、是非市内の市民団体等と協力し、福島の子どもたちの保養キャンプなどに市施設の貸し出しや学校との連携などに前向きに取り組んでいただきたい。市として、現地に職員を派遣したり、ボランてぃァ派遣支援、また、市内に避難されてきている方々の交流会の企画など、取り組んでおられることを評価しつつ、さらに、福島の原発事故を風化させないため、子どもを守るためのこういった事業に対するお考えをお聞きします。

原発事故による放射能汚染は、この八王子においても無関係ではありません。

学校給食の放射能測定検査が実施されていますが、ミックス測定にとどまっています。

八王子にある放射能市民測定室のデータによれば、事故のとき、多くの放射能物質がこの八王子にも降り積もったことは紛れもない事実です。半減期の長いセシウム137などは、3年たった今でも、それほど減少していません。野菜や土壌の持続的な放射能測定検査が必要です。

市として、給食のミックス検査を食材検査にきりかえるとか、放射能物質から市民を守るために何をしたらいいのか、しっかりと考え、取り組んでいただきたいとおもいます。

24)市長は、放射能物質の検査体制について、どのようなご見識をおもちなのか、今後の体制強化の課題もふくめて、お聞きします。

原発は、ひとたび事故が起これば、取り返しのつかないことになります。

特に地震国でもあるこの日本に54基もの原発があり、今は、すべてとまっているのですが、再稼動へとシフトしようとしています。原発に頼らないエネルギーをつくっていく。このことが大きな課題です。

市長は、公約で、学校の屋根に太陽光パネルを設置することを掲げていました。そして、その実現の一歩として、唐突ではありましたが、学校20校の屋根がし事業を立ち上げました。しかし、残念ながら、実際に設置できたのは、6校のみで、その先が見えません。

学校の屋根がしが、構造上、無理があるのなら、他の公共施設への可能性や民間集合住宅との協同なども、視野に入れていく必要があるかとおもいます。検討会の報告もだされたことでもあり、
25)今後、どのように再生可能エネルギーの拡大をはかっていくのか、量的目標も含めて、その取り組みの方向性をお聞きします。あわせて、ご自身の公約と今まで取り組んできたことについての、率直なご感想もお聞かせください。

八王子の農業を守り育てる、についてです。

持続可能のまちづくりにつながるソフト的な施策として、農業をまちづくりに生かす取り組みがあります。田んぼや畑などが良好に保たれ、かつ、そこに人が集まる仕組みができれば、地域の活性化にもつながります。地産地消の取り組みです。後継者不足に悩み、相続などで田畑を手放す人も多い中、八王子の農業を守り、⑦,2へkタールある遊休農地を活用していく手立てが必要です。今回、農地バンクもスタートすることになり、農業をどう八王子のまちづくりにいかしていけるのか、農地をまもっていけるのか、などについての、お考えをお聞きします。

医療・福祉の充実についてです。

まず介護保険についてです。

介護保険制度がはじまって13年がたちます。この制度によって、介護は家族がするものから、社会で介護をする、という方向が打ち出されたことは画期的なことでした。

しかし、まだまだ、家族がいてはじめて使える介護保険という課題があるのも事実です。

そして、急速にすすむ高齢化の中で、一方では一人暮らし高齢者が増大していき、他方では、介護保険会計がどんどん膨らんでいき、介護保険料の負担も限界に近づいてきたという中で、介護事業支出の圧縮のため、サービスの切捨てが始まろうとしています。

介護保険制度上、要支援と認定されながらも、介護予防サービスが使えなくなるという、保険制度として機能している制度の根幹に関わる変質を持ち込もうとしているのです。

2015年の改正において、要支援1,2の方々が、制度から切り離されるということは、今後、さらに介護事業費の支出が膨らめば、更なる切捨て、要介護1や2といった方々も、制度からはずされる可能性もあるということになります。特養の入所者を、要介護3以上にする、ということが、あわせて、検討されていることを考えると、国として、介護保険制度で見る対象は、要介護3以上にしよう、といった、思惑があるのではないかともおもわれます。

介護保険制度の実施主体は自治体です。とはいえ、制度設計や報酬単価などは国が決めるというがんじがらめのなかでの実施であることから、自治体として、決まったことをやるという範囲にとどまりがちでもあります。しかし、2015年から、大きく介護保険制度が変わろうとしているいま、自治体の責任として、よりいっそう高齢者の健康と暮らしをどうささえていくのか、に取り組んでいかなければなりませんし、それが高齢者の方々に十分納得していただき、安心できるように、将来展望も含めて、示していくことが重要です。2013年の市民世論調査の重点施策要望の第1位は、高齢者福祉です。前年より、7.9ポイント上昇し、市民の不安があらわれています。

体制づくりの根幹を成しているのが、地域包括支援センターです。2012年に12包括から15に増えたのですが、十分とはいえません。国は、中学校区にひとつ、という指針を示していますが、それと比べると、37中学校があるのですから、半分にも達していません。また、地域包括支援センターと関係の深い民生委員の地区割りは20です。どう増やしていくのか、その見通しをお伺いいたします。また、地域包括支援センターが増えていくにつれ、それらをどうまとめていくのか、あるいは、それぞれの取り組みにおいての差があっても困ります。ぜひ、基幹型の包括を3つの保健センターに設置して、エリア単位での取り組みを進めていくことが重要です。地域包括ケアシステムというのは、まさに、地域単位でのケアシステムをどうつくっていくのか、ということでもあるのですから、八王子のように大きな市域、そしてかつ市域ごとにおいて、かなり暮らしや世帯の形態、ニーズも異なる事から、複数の基幹型センターが必要になってきます。

26)こういった介護保険制度を十分に機能させる、体制づくりにたいするお考えをお聞きします。

もう一点。要支援①,2の方々の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されようとしています。そして、その担い手は、ボランてぃァやNPOなどを考えている、というのが、国の示していることです。しかし、担い手は地域にいるのか、だれがやるのか、まったくイメージできません。というのも、ボランてぃァ活動の主流は、多くは学生であったり、退職した方々、長時間拘束される仕事についていないひとなどです。つまり、ボランてぃァ活動をする時間を持っている人であり、年齢層も高齢化しています。しかも、ボランてぃァというのは、自分の人生観ややりがいに基づいて、自発的にやるもので、仕事ではありません。ボランティアにはボランてぃァとして、やれる限界があるのです。

また、いま、地域で活動している方々の10年後あるいは団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、多くの方がケアされる側になることも十分考えられます。しかも支える側は、圧倒的に少ないのです。しかも、

そのとき、年金支給が70歳から、などということになっていたり、高齢者雇用が伸びたりという社会変化があるかもしれない。つまり、地域で支えあう人がいなくなる、ということも、考えられルわけです。

27)地域支援事業を実施に移す場合には、なにができて、何ができないのか、誰がするのか。といった長期見通しがなければなりません。介護保険の実施者として、また、高齢者福祉に責任を持つ長として、どのようにおかんがえでしょうか。

保育園・学童保育所の待機児童解消についてです。

ここ2,3年、八王子市として、認可保育所の整備に取り組み、入所者増を測ってきているそのご努力に敬意を表します。しかし、なかなか待機児童は減らない。昨年4月時点での保育園待機児童数は、253人。今年度の入所申し込み人数は、昨年より100人以上も多くなっているとのことで、1次審査後の不承認通知を受け取ったのは、548人です。今後、2次希望等のなかで、調整が行われるわけですが、待機児童数はやはり、昨年同様程度予想されています。1歳児の入所者数は、10年前に比べて、12%も増えている37.9%とのことです。保育園が増えるから入所申し込み者が増えるのではなく、働き続ける人が多くなっていることを示しています。日本の女性の就労の特徴は、M字型といわれ、子育て期に離職、そして、子育てが一段落したら、再就職というパターンですが、そのM字の落ち込みが少しずつ小さくなってきています。しかし、まだまだ欧米のような台型にはなっていません。しかしながら、女性の潜在的労働力率と実際の就業率の差は大きいことから、働きたいのに働けない、という女性の支援ができれば、その差は縮まっていくといえます。また、2013年の1年間に発生した全国保育園等施設での事故実態について、厚生労働省が2014年1月31日に発表した資料によると、全国での事故発生件数は、162件、死亡事故については、認可保育園4件に対して、認可外保育園15件と、認可外保育施設の割合が大きくなっています。

事故の発生現場は、室内が最も多く、保育環境の人的・物理的質の向上が求められます。

子ども子育て支援新制度の実施が始まる、2015年度以降、多様な保育形態での提供が目指され、また、市としては、中核市移行ともかなさり、保育園の設置基準などに責任を持つ立場でもあります。安心して子どもを預けられる子育て環境が必要です。

28)保育園・学童保育所の質的・量的拡大についての今後の取り組み、ならびに女性の就労継続支援についてのお考えをおききします。

子宮頸がんワクチンについては、12月の議会で質問しました。全国市議会議長会が一時中止の要望を出していることをうけ、市長としても中止の働きかけを、と質問したところ、厚生労働省の検討会の動向を見守る、とのご答弁でした。

検討会でも議論を傍聴していますが、十分に実態が科学的・客観的に検討されない中で、心因性によるものとの意見が出されています。心因性、不安などで、歩けなくなったり、不随意運動が起こったり、意識消失などの症状が出たりするものなのでしょうか。とても理解しがたい議論となっています。

29)この間、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市など幾つかの自治体では、接種者の全員調査を行い、どんな症状が出ているのかといった検証がなされています。八王子でも、ぜひ実施し、検討会の議論の深化のためにも、データを厚生労働省に届けていくということが求められていると考えます。是非取り組んでください。お聞きします。

平和と男女平等

昨今の国の動きならびに安倍首相の発言は、戦争の反省を矮小化し、戦争できる国にしていこう、という方向性がみられます。集団自衛権に対する憲法解釈で可能とする発言は、憲法が国を制限するという立憲主義の考えを否定するものにつながりかねません。また、首相として、靖国参拝を実施し、世界各国から批判が寄せられています。従軍慰安婦の認識についての、安倍首相が任命したNHK会長の発言は、女性の人権を大きく侵害するものです。八王子は、中国、韓国、台湾の都市と友好都市交流を実施しています。日中韓アジア諸国との友好を深める平和への取り組みを市民レベルで広げていっていただきたい。また、平和事業も実施されているのですが、戦争の記録、伝承にさらに積極的に取り組んでいただきたい。ここにきて、3・10東京大空襲の被災状況を詳細に語るデータが明らかになってきました。被災者は、40歳代男性と子どもがおおかったとのことで、その原因の分析がなされるようになってきたのです。八王子でも八王子空襲の記録などを、どう子ども達に伝えていくのか、工夫も必要でしょう。

また、金毘羅さんの緑地が公有地となり、その下にある、淺川地下壕を市の文化財などとして、保存していくという方向が、昨日の都市環境委員会で話されました。現在は、市民の手で見学会などが実施されているのですが、きちんと戦争の記録として、保存の対象として位置づけていただきたい。また、市内に残る戦争の傷跡などについても、しっかりと調査し、残し、伝えていくご努力をお願いします。お考えをお聞きします。

男女平等推進についてです。男女平等の推進について、総論において、当然としながらも、ここの現場においては、男性だから、女性だからといった対応もまだまだ、多く、課題がたくさんあります。

ワークライフバランスひとつとっても、男性の長時間労働といった働き方を変えていかなければなりません。八王子市の職員に対する次世代育成推進計画の中で、男性の育休取得の数値計画も出されているのですが、なかなか進んでいきません。また、さまざまな施策が、男女平等にどう働きかけているのか、あるいは、あるいは、性別役割分業を固定化する結果となっていないかなど、市の施策を男女平等の視点で、評価点検していくことが必要です。もちろん、現在も取り組まれているのですが、庁内でも八王子のなかでも、男女平等を具体的に実現していくため、男女共同参画課の権限強化、つまり、庁内全体の施策に対して、しっかりと男女平等の推進がはかられるような位置づけが必要と考えます。こういった権限強化の方向についてのお考えをお聞きして、代表質疑を終わります。
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